会社法決算書作成ハンドブック〈2014年版〉 [単行本]

会社法決算書作成ハンドブック〈2014年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針等の趣旨を十分に理解したうえで、適切な対応を図っていくことが求められる。２０１４年版では、退職給付会計基準の改正に係る実務対応について詳説したほか、復興特別法人税の前倒し廃止による税効果会計への影響についてもフォロー！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  会社法における開示制度と財源規制
  計算書類等の作成から株主総会まで
  招集通知・議決権行使書面・株主総会参考書類
  事業報告の作成実務
  計算書類の作成実務
  個別注記表の取扱い
  附属明細書の作成実務
  連結計算書類
  計算書類の公告（決算公告）
  退職給付会計基準の改正に係る実務対応
  会社法と会計・税務
  監査報告
  剰余金の配当と財源規制
  復興特別法人税の前倒し廃止による税効果会計への影響―法定実効税率、繰延税金資産・負債の修正等

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  太田 達也(オオタ タツヤ)
  新日本有限責任監査法人公認会計士。昭和３４年、東京都生まれ。昭和５６年、慶應義塾大学経済学部卒業。大手都市銀行勤務を経て、昭和６３年、公認会計士第二次試験合格後、太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士第三次試験合格。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のナレッジセンターにて会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている

• 内容紹介

  会社法に基づく決算書作成の実務マニュアル。最新の法令・会計基準等に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した総会・経理等実務担当者、監査役等の必備書の最新版。2014年版は収録事例をすべて最新の事例に差し替えるとともに、退職給付に関する会計基準の改正等への対応等最新の実務をフォローする。

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