エプソン EPSON
法人税顧問 ネットワーク版 3ユーザー 平成24年度 税制改正対応版 [Windows版]

エプソン EPSON 法人税顧問 ネットワーク版 3ユーザー 平成24年度 税制改正対応版 の 商品概要

• 平成24年度税制改正の主なシステム対応

  ◎法人実効税率及び中小軽減率の引き下げ。
  ◎寄附金の損金算入限度額の見直し。
  ◎欠損金繰越控除所得の80％までに制限。
  ◎減価償却制度の見直し。(定率法の償却率250％→200％)
  ◎繰越欠損金の繰越期間の延長。(7年→9年)
  ◎貸倒引当金制度の適用範囲縮小。
  ◎中小企業投資促進税制、中小企業等の少額減価償却資産の損金算入。

• 製品概要

  ◎普通法人、公益法人、協同組合、一般社団法人等、人格のない社団等、特定の医療法人に対応。
  ◎申告は、確定申告、修正申告、中間申告に対応し、所得金額は12桁、土地譲渡関連などは14桁、分割法人数は1,000事業所までの大規模法人にも対応。
  ◎会社別に入力順を指定できる「別表ナビ機能」を搭載。
  ◎別表四と別表五(一)の間で、異なった項目名の関連付けが可能。
  ◎租税特別措置を適用する場合に必要な「適用額明細書」の出力に対応。
  ◎「減価償却応援」から、別表四、別表十六のデータ連動が可能。
  ◎「減価償却応援」との連動で、200％償却法の償却限度額計算が可能。
  ◎「電子申告応援」と組み合わせれば複数自治体への地方税申告書類提出が可能。
  ◎納税一覧表で来期予定納税額等の把握が可能。
  ◎地方税納付書〔(財)地方財務協会用紙〕への直接印字はもちろん、提出先の宛名ラベル出力も可能。
  ※システムで印刷した納付書を提出する場合は、使用できるかどうかを提出先と金融機関に確認してください。

エプソン EPSON 法人税顧問 ネットワーク版 3ユーザー 平成24年度 税制改正対応版 の商品スペック