エプソン EPSON
法人税顧問R4 Ver.15.2 平成27年度税制改正追加対応版 1ユーザー [Windowsソフト]

エプソン EPSON 法人税顧問R4 Ver.15.2 平成27年度税制改正追加対応版 1ユーザー の 商品概要

• 主な機能

  ■基本メニュー
  法人税も地方税も良く使用する帳票は「基本メニュー」に登録して効率的に入力できます。
  
  ■事業所設定
  設置年月日や廃止年月日の設定により地方税の細かな計算にも対応します。
  
  ■財務・減価償却連動
  R4シリーズの財務会計・減価償却との連携により、入力のミスや二度手間を排除します。

• 地方税

  ●事業所設定に、設置年月日や、廃止年月日の設定ができるため、より細かな計算ができます。
  ●都道府県民税、事業税の税率等は自動設定。市町村の税率等は、税率や税額を入力する際に、税率表を閲覧することができます。
  ●電子申告システムを使用している場合には、電子申告対応市町村のみ電子申告へ連動します。
  
  管理帳票など
  ●納税一覧表、事業税・都道府県民税、市町村民税の内訳明細書に対応し、翌期予定納付額の把握ができます。
  ●税務基本項目比較表で、5期分の比較ができます。
  
  印刷
  ●別表一、適用額明細書などは税務署用紙に直接OCR文字で印刷して、提出できます。
  ●別表一、適用額明細書などの白紙用紙への印刷は、OCR用のカラー・モノクロ印刷に対応しています。
  ●地方税のOCR処理に対応している東京都や大阪府、千葉県、長崎県などにも、当システムで印刷した第六号様式などをそのまま提出することができます。
  ●地方税のカラー印刷に対応しています。
  
  他システムとの連動(自動連動)
  ●財務システムから「別表一の売上金額」、「別表四の当期利益又は当期欠損の額(1)」、「別表十五の交際費(5)支出額」を連動することができます。
  ●減価償却システムから、別表十六(明細、合計形式)や別表四の超過額、認容額のみの連動が可能です。
  ●電子申告システムへ、法人税や都道府県民税、市町村民税のデータ連動、届出関係の「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を連動します。

エプソン EPSON 法人税顧問R4 Ver.15.2 平成27年度税制改正追加対応版 1ユーザー の商品スペック