学者にできることは何か―日本学術会議のとりくみを通して(叢書 震災と社会) [全集叢書]

学者にできることは何か―日本学術会議のとりくみを通して(叢書 震災と社会) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  大震災と原発事故は、学者に対して、学術をいまこそどのように社会のために役立てるのか、被災地域の住民のために学術は何をすべきか、という課題をつきつけた。学者一人ひとりが説明責任と倫理を確立し、学術の内実とあり方をめぐって、社会からの批判、科学者間の相互批判によって絶えず点検されなければならない。３１１の衝撃を受けてから半年の間、日本学術会議の部長・副会長・会長として、一人の学者が何を考え、どう行動したのか、煩悶と実践の手記。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　大震災の勃発・非常事態・緊急の取組み（２０１１年３月１１日　大震災の衝撃
  ３月１８日　「非常事態」下の日本学術会議の緊急集会　ほか）
  第２章　復興のデザイン・放射線被害・エネルギー政策（６月１０日　復興のグランド・デザイン分科会の提言
  ６月１７日　会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」　ほか）
  第３章　会長としての仕事・比較と歴史への目・思い悩むこと（７月１１日　日本学術会議第１６０回（臨時）総会と会長就任
  ７月２２日　衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会における参考人としての発言　ほか）
  第４章　総括とバトンタッチ―次の活動のために（９月１日　各分野からの提言・報告のラッシュ
  ９月２２日　第２１期の締めくくりの幹事会　ほか）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  広渡 清吾(ヒロワタリ セイゴ)
  １９４５年生。１９６８年京都大学法学部卒業。現在、専修大学教授、東京大学名誉教授、ベルリン自由大学・ミュンヘン大学客員教授、東京大学社会科学研究所長、東京大学副学長、日本学術会議会長、日本法社会学会理事長、日本ドイツ学会理事長、民主主義科学者協会法律部会理事長等を歴任。専門はドイツ法・比較法社会論

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