人口減少時代における土地利用計画―都市周辺部の持続可能性を探る [単行本]

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人口減少時代における土地利用計画―都市周辺部の持続可能性を探る [単行本]

川上 光彦(編著)浦山 益郎(編著)飯田 直彦(編著)土地利用研究会(編著)
価格:¥4,180(税込)
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出版社:学芸出版社
販売開始日: 2010/08/28
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人口減少時代における土地利用計画―都市周辺部の持続可能性を探る の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    都市縮小(スマートシュリンク)の時代。周辺部の生活を維持し、質を高める方策はあるのか?コンパクトシティ政策で忘れられがちな周辺部へ開発と縮小、保全のマネジメントを提案する。
  • 目次

    序章 土地利用計画制度の現状と課題/川上光彦
     1 都市周辺部の土地利用計画制度概観
     2 本書の構成とねらい


    第1部 持続可能な都市の形態と周辺部の課題

    第1章 低炭素型都市における持続可能な都市形態と周辺部/海道清信
     1 持続可能な都市を目指して
     2 低炭素型都市への注目
     3 名古屋市低炭素都市戦略と都市構造
     4 わが国における集約型都市構造の計画タイプ
     5 欧米における集約型都市構造政策と計画
     6 低炭素型都市構造に向けた土地利用の再編

    第2章 交通行動から考える都市周辺部の土地利用/谷口 守・橋本晋輔
     1 「選択」と「集中」の時代
     2 課題の俯瞰と都市周辺部の位置づけ
     3 地区レベルでの検討
     4 交通行動から再構築した都市周辺部
     5 交通面から探る持続可能な都市形態

    第3章 都市周辺部のあるべき土地利用計画とその実現/中出文平
     1 都市周辺部の土地利用の計画を考える視点
     2 市街化区域の拡大
     3 用途白地地域の問題点
     4 都市計画区域外の開発への対応
     5 不連続な都市計画規制への対応
     6 求められる都市計画区域の新設・拡大

    第4章 用途地域外における適切な土地利用管理のために必要なこと/明石達生
     1 2つの正反対の主張
     2 農地法だけで都市の拡散を防げるか?
     3 3411条例が持つ可能性
     4 韓国の土地適性評価からの示唆
     5 適切な土地利用管理に必要な科学的調査

    第5章 景観計画による都市周辺部における土地利用管理の総合化/小浦久子
     1 連動する土地利用と景観
     2 景観計画による都市周辺部での対応可能性
     3 景観計画による開発調整の仕組み
     4 景観計画による総合的土地利用管理の可能性
     5 市街地再編を調整する空間計画へ

    第6章 基盤施設の整備経営から見た都市周辺部の土地利用計画/飯田直彦
     1 関係が深い土地利用と基盤施設
     2 規制と基盤整備の関係
     3 基盤整備の財源である税と起債の性格
     4 各種都市基盤の整備と維持管理の分担のあり方
     5 基盤施設整備と都市的土地利用のあるべき前後関係
     6 基盤整備計画と関連づけた土地利用計画

    第7章 まちづくり条例による都市周辺部の土地利用の計画と管理/浦山益郎
     1 都市周辺部における土地の利用と管理
     2 土地利用管理におけるまちづくり条例の役割
     3 事前協議を通じた開発管理の仕組み
     4 住民合意の計画による利用管理
     5 都市周辺部における土地利用の計画と管理の展望

    第8章 郊外住宅地の維持更新の条件と取り組み方策/勝又 済
     1 人口減少社会における郊外住宅地の変化
     2 郊外住宅地の維持更新の条件
     3 郊外既成ミニ開発住宅地に期待される「定住性」
     4 「定住性」を高めるための方策

    第9章 都市周辺部における農地の保全・利活用・管理/大橋南海子
     1 新しい「農のアーバンフォーム」の必要性
     2 「農」のアーバンフォーム・マネジメント
     3 今後の展開に向けて

    第10章 線引きによる都市周辺部の発展と農地課税のあり方/阿部成治
     1 線引き制度の登場と宅地供給
     2 都城市における線引きの人口制御効果の検証
     3 香川中央都市計画区域の線引き廃止と坂出市
     4 市街化区域農地への宅地並み課税と市街地整備
     5 「農地に準じた課税」がもたらす諸問題
     6 都市周辺部の持続的発展と農地課税のあり方


    第2部 都市周辺部の土地利用計画制度の現状と課題

    第11章 市町村合併を通して見る都市計画区域のあり方/山口邦雄
     1 再編が必要な都市計画区域
     2 都市計画区域指定に係る歴史的経緯
     3 市町村合併による都市計画区域の変化
     4 区域再編の取り組み
     5 今後の都市計画区域のあり方

    第12章 開発許可制度をマネジメントする都市計画マスタープラン/飯田直彦
     1 市街化調整区域に土地利用方針が要る理由
     2 市街化調整区域でのきめ細かい開発許可制度
     3 モニタリングの必要性
     4 都市計画マスタープランへの期待

    第13章 都市周辺部における大規模商業施設の立地規制と誘導/姥浦道生
     1 大型店立地コントロールの法制度とその運用状況の俯瞰
     2 基礎自治体レベルの対応
     3 広域レベルの対応
     4 効果的な商業施設の立地コントロールに向けて

    第14章 コンパクトな都市構造の実現に向けた中活認定都市の土地利用規制/川﨑興太
     1 コンパクトな都市構造を目指す中活認定都市
     2 中活認定都市における土地利用規制の実態
     3 中活認定都市における土地利用規制の課題
     4 都市周辺部における土地利用計画・規制制度の展望

    第15章 市街化調整区域における地区計画による規制と誘導/浅野純一郎
     1 市街化調整区域における地区計画とは
     2 ロ型地区計画の運用実態と課題
     3 地区計画による土地利用マネジメント~福岡県久山町~
     4 市街化調整区域地区計画の可能性

    第16章 開発許可条例による市街化調整区域での規制と誘導/松川寿也
     1 住民参加型土地利用計画を実現する開発許可条例
     2 線引きによる影響を緩和する開発許可条例
     3 開発許可条例を見直す取り組み
     4 制度改正後の開発規制と誘導方策のあるべき姿

    第17章 まちづくり条例と法制度の連携・補完による土地利用の規制・誘導/松川寿也
     1 土地利用調整系のまちづくり条例とは
     2 まちづくり条例と連携・補完する都市計画制度
     3 農業側の土地利用調整手法を支援するまちづくり条例
     4 土地利用調整系まちづくり条例の可能性


    第3部 自治体による都市周辺部への新しい取り組み

    第18章 青森市~コンパクトシティのこれまでとこれから~/海道清信
     1 三層構造のコンパクトシティ
     2 青森市が講じたコンパクトシティ施策
     3 コンパクトシティ・青森のこれから

    第19章 富山市~串と団子型コンパクトシティへの取り組み~/中出文平
     1 都市計画マスタープランの考え方
     2 公共交通沿線居住推進地区と都心地域の整備
     3 LRTの整備と富山地方鉄道富山軌道線の強化

    第20章 松本都市圏~市町村合併を契機とした線引き制度への対応~/中出文平・松川寿也
     1 線引き都市計画区域を超える開発
     2 都市計画区域再編に向けた取り組み
     3 都市計画区域再編後の土地利用制度の構築

    第21章 埼玉県内28市町~暫定逆線引き地区それぞれの選択~/飯田直彦
     1 暫定逆線引き地区の設定とその廃止
     2 土地区画整理事業で市街化区域に編入(選択肢①)
     3 地区計画で市街化区域に編入(選択肢②)
     4 市街化調整区域の継続(選択肢③)
     5 選択に伴うアフターケアとモニタリング

    第22章 札幌市~都市内部の充実と周辺部の生活維持を目指した計画的誘導~/星 卓志
     1 人口急増期における計画的市街地整備
     2 市街化調整区域の土地利用コントロール
     3 今後の課題と取り組み

    第23章 兵庫県~市街化調整区域における条例による土地利用コントロール~/姥浦道生・難波 健
     1 条例の背景と仕組み
     2 特別指定区域の指定の実態と課題
     3 開発の誘導効果~小野市を事例として~
     4 開発コントロール制度の課題~小野市の運用から~

    第24章 金沢市~独自条例による都市周辺部の土地利用の規制・誘導~/川上光彦・木谷弘司
     1 条例制定の背景
     2 金沢市の独自条例(まちづくり条例)の概要
     3 まちづくり条例による規制・誘導の課題と展望

    第25章 四日市市~市民と行政が合意した計画による都市周辺部の土地利用調整~/浦山益郎・稲垣圭二
     1 都市周辺部における土地利用問題
     2 都市周辺部問題への対応策としての3条例
     3 市民が作成した構想から都市計画マスタープラン地域別構想への翻訳
     4 地域別構想の実際~既成市街地と市街化調整区域の事例~
     5 市民と行政が合意した計画による土地利用管理


    結章 持続可能な都市周辺部の再編に向けて/浦山益郎・飯田直彦・姥浦道生
     1 持続可能なアーバンフォームの実現
     2 土地利用コントロール手法の戦略的利用
     3 都市周辺部の土地利用マネジメントのポイント~開発管理と利用管理~
     4 土地利用マネジメントの主体形成
  • 内容紹介

    都市縮小(スマートシュリンク)の時代。無秩序に広がってしまった都市周辺部の生活を維持し、質を高める方策はあるのか? 市街化調整区域、都市計画区域外など、コンパクトシティ政策で忘れられがちな周辺部へ、開発と縮小、保全のマネジメントを提案する。研究者・行政担当者・計画系コンサルタントが結集した渾身の一冊。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    川上 光彦(カワカミ ミツヒコ)
    金沢大学理工研究域環境デザイン学系教授。工学博士。1972年京都大学大学院修了。主な社会的活動として、石川県都市計画審議会会長、NPO法人金澤町家研究会理事長など

    浦山 益郎(ウラヤマ マスロウ)
    三重大学大学院工学研究科教授。工学博士。1978年名古屋大学大学院博士課程中退。主な社会的活動として、三重県建築審議会会長など

    飯田 直彦(イイダ ナオヒコ)
    建築技術教育普及センター。筑波大学客員教授。1980年東京大学大学院修了。建設省、建築研究所などを経る
  • 著者について

    川上 光彦 (カワカミ ミツヒコ)
    金沢大学理工研究域環境デザイン学系教授。工学博士。1972年京都大学大学院修了。主な社会的活動として、石川県都市計画審議会会長、NPO法人金澤町家研究会理事長など。著書に『まちづくりの戦略―21世紀へのプロローグ 』(共編著、山海堂)、『都市計画』(森北出版)など。

    浦山 益郎 (ウラヤマ マスロウ)
    三重大学大学院工学研究科教授。工学博士。1978年名古屋大学大学院博士課程中退。主な社会的活動として、三重県建築審議会会長など。著書に『都市近郊土地利用事典』(共著、建築知識)、『ラーバンデザイン―「都市×農村」のまちづくり』(共著、技報堂出版)など

    飯田 直彦 (イイダ ナオヒコ)
    建築技術教育普及センター。筑波大学客員教授。1980年東京大学大学院修了。建設省、建築研究所などを経る。著書に『建築ストック社会と建築法制度』(共著、技報堂出版)、『条例による総合的まちづくり』(共著、学芸出版社)など。

    明石 達生 (アカシ タツオ)
    国土交通省国土技術政策総合研究所都市計画研究室長。博士(工学)。1961年東京生まれ。1984年東京大学都市工学科卒業。建設省(現国土交通省)入省。主に都市計画行政を担当して現職。2007年から3年間東京大学教授(まちづくり大学院)を兼務。

    浅野 純一郎 (アサノ ジュンイチロウ)
    豊橋技術科学大学建築・都市システム学系准教授。博士(工学)、一級建築士。1968年岐阜県生まれ。豊橋技術科学大学大学院修士課程修了。2008年より現職。著書に『中心市街地再生と持続可能なまちづくり』(共著、学芸出版社)、『地域・都市計画』(共著、鹿島出版会)など。

    阿部 成治 (アベ ジョウジ)
    福島大学人間発達文化学類教授。工学博士。1948年生まれ。1972年京都大学大学院修士課程修了。都城工業高等専門学校助教授などを経る。著書に『大型店とドイツのまちづくり』(学芸出版社)、『欧米のまちづくり・都市計画制度』(共著、ぎょうせい)など。

    稲垣 圭二 (イナガキ ケイジ)
    四日市市都市計画課政策グループリーダー。1961年生まれ。1987年中央大学大学院土木工学科修士課程修了。同年、四日市市役所入所、道路、下水道、港湾関連部署、中部地方整備局港湾計画課などを経て、2008年より現職。

    姥浦 道生 (ウバウラ ミチオ)
    東北大学大学院工学研究科准教授。博士(工学)。専門は土地利用計画論。2003年東京大学大学院博士課程満期退学。豊橋技術科学大学COE研究員、大阪市立大学助手等を経て、2008年4月より現職。

    大橋 南海子 (オオハシ ミナコ)
    (株)まちづくり工房代表。工学博士、技術士、一級建築士、区画整理士、都市農地アドバイザーなど。(社)全日本土地区画整理士会、(財)神奈川県市街地整備支援センター、(財)都市経済研究所理事など。

    海道 清信 (カイドウ キヨノブ)
    名城大学都市情報学部教授。博士(工学)、一級建築士。1948年金沢市生まれ。京都大学大学院工学研究科博士課程修了後、地域振興整備公団に20年間勤務。著書に『コンパクトシティ』『コンパクトシティの計画とデザイン』(学芸出版社)など。

    勝又 済 (カツマタ ワタル)
    国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市開発研究室主任研究官。博士(工学)。1967年新潟県生まれ。1991年東京大学都市工学科卒業、1995年同大学院博士課程中退。建築研究所を経て、2001年より現職。著著に『まちづくりのための建築基準法集団規定の運用と解釈』(共著、学芸出版社)など。

    川﨑 興太 (カワサキ コウタ)
    (株)東京建設コンサルタント地域環境本部都市・地域計画グループリーダー。博士(工学・筑波大学)、技術士(建設部門)、再開発プランナー。1971年茨城県常陸太田市生まれ。1995年信州大学大学院教育研究科修士課程修了。著書に『ローカルルールによる都市再生』(鹿島出版会)。

    木谷 弘司 (キタニ ヒロシ)
    金沢市都市政策局交通政策部交通政策課担当課長。金沢大学非常勤講師。1959年金沢市生まれ。金沢大学工学部建設工学科卒業、同大学院博士課程修了。地方都市における土地利用コントロールの研究で博士(工学)。1983年金沢市入庁、都市計画課、交通政策課。

    小浦 久子 (コウラ ヒサコ)
    大阪大学大学院工学研究科准教授。博士(工学)、技術士(都市及び地方計画)。民間コンサルタント会社などを経て、1992年より大阪大学工学部助手。国土交通省社会基盤整備審議会委員のほか、自治体の都市計画に関わる。著書に『まとまりの景観デザイン』(学芸出版社)、『失われた風景を求めて』(共著、大阪大学出版会)など。

    谷口 守 (タニグチ マモル)
    筑波大学システム情報工学研究科教授。工学博士。1989年京都大学大学院工学研究科単位修得退学。著書に『ありふれたまちかど図鑑―住宅地から考えるコンパクトなまちづくり』(共著、技報堂出版)、『Spatial Planning, Urban Form and Sustainable Transport』(共著、Ashgate)など

    中出 文平 (ナカデ ブンペイ)
    長岡技術科学大学工学部教授。工学博士1957年生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業。同大学院博士課程修了。東京大学工学部助手を経て、1989年に現大学に移り助教授、2001年から現職。著書に『中心市街地再生と持続可能なまちづくり』(編著、学芸出版社)など。

    難波 健 (ナンバ ケン)
    兵庫県都市計画課建築調整専門員。博士(工学・大阪大学)、一級建築士。1948年大阪生まれ。東北大学工学部建築学科卒。1973年から兵庫県職員、主に都市政策・都市計画行政に従事、2009年退職

    橋本 晋輔 (ハシモト シンスケ)
    (株)地域計画建築研究所研究員。修士(環境学)。1985年生まれ。2009年岡山大学大学院環境学研究科博士前期課程修了。

    星 卓志 (ホシ タカシ)
    札幌市都市計画部長。博士(工学)、技術士。1959年生まれ。北海道大学大学院環境科学研究科修了。札幌市で総合計画、都市計画、住宅政策部門を経て、2009年より現職。著書に『緑地・公共空間と都市建築』(共著、日本建築学会)など。

    松川 寿也 (マツカワ トシヤ)
    長岡技術科学大学工学部助教。博士(工学)。新潟県生まれ。長岡商工会議所、同大学助手、国土交通省国土交通政策研究所客員研究官を経て、2007年より現職。著書に『ラーバンデザイン―「都市×農村」のまちづくり』(共著、技報堂出版)。

    山口 邦雄 (ヤマグチ クニオ)
    秋田県立大学システム科学技術学部准教授。博士(工学)。1956年愛知県生まれ。東京都立大学工学部建築工学科卒業。(株)地域総合計画研究所取締役、(財)練馬区都市整備公社・練馬まちづくりセンター所長を経て、2007年より現職。

人口減少時代における土地利用計画―都市周辺部の持続可能性を探る の商品スペック

商品仕様
出版社名:学芸出版社 ※出版地:京都
著者名:川上 光彦(編著)/浦山 益郎(編著)/飯田 直彦(編著)/土地利用研究会(編著)
発行年月日:2010/08/30
ISBN-10:476153186X
ISBN-13:9784761531867
判型:規大
対象:一般
発行形態:単行本
内容:建築
言語:日本語
ページ数:170ページ
縦:26cm
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