電力改革―エネルギー政策の歴史的大転換 [新書]

電力改革―エネルギー政策の歴史的大転換 [新書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の電力業界はビジネスモデルの大転換が求められている！緊急出版！３．１１以後のエネルギー政策。エネルギー産業史研究の第一人者が電力政策の最適解を提示。

• 目次

  第１章　リアルでポジティブな原発のたたみ方
  第２章　電力産業体制の改革
  第３章　電力供給構造の改革
  第４章　電力需要構造の改革
  第５章　原子力政策の改革
  第６章　震災被災地・釜石と原発銀座・嶺南からの視点
  第７章　求められるビジネスモデルの転換

• 出版社からのコメント

  ３・１１以降電力業と原子力政策の改革に国民的関心が高まっている。原子力発電から再生可能エネルギーの拡充に向けての渾身の提案

• 内容紹介

  エネルギー産業史研究の第一人者が、福島第一原発事故後の現実を踏まえながら、総合性に富んだ「これからのエネルギー政策」の最適解を提案。
  日本は電力の約３割を原子力に依存してきた。原子力発電を今後どのようにすべきなのかは、長年論議が繰り返されてきた、そしてフクシマ事故が起きた。
  エネルギー問題は、政府の総合資源エネルギー調査会などでも、需要の伸張に応じていかに供給するかという量的充足の視点でのみ論じられてきた。しかしエネルギーの選択は、どのような社会設計をするかという論点でもある。
  著者は再生可能エネルギーの技術革新の推進を提言。
  世界の発電の主流を占めるのは石炭火力であり、その状況は当面変化しない。日本の石炭火力の熱効率は世界最高水準であり、その技術を国際移転すれば、すぐにでもＣＯ2排出量を大幅に削減できる、など地球温暖化対策にも具体的に提言。
  今後の展望と現実の問題点を明らかにしつつ、エネルギー政策を再構築する。「原発反対派」か「原発推進派」かという不毛な対立を乗り越えて、原発問題を日本に問う。
  著者の橘川氏は原発は「必要悪」ととらえている。そうした認識に基づき、最悪のシナリオ「東日本大震災→東京電力・福島第一原子力発電所の事故→定期検査中の原発のドミノ倒し的運転中止→電力供給の不安の高まり→高負荷価値工場の海外移転→産業空洞化による日本経済沈没」を避けるため、提言は示唆に富んでいる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  橘川 武郎(キッカワ タケオ)
  一橋大学大学院商学研究科教授。１９５１年生まれ。和歌山県出身。１９７５年東京大学経済学部卒業。１９８３年東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。同年青山学院大学経営学部専任講師。１９８７年同大学助教授、その間米ハーバード大学ビジネス・スクール客員研究員等を務める。１９９３年東京大学社会科学研究所助教授。１９９６年同大学教授。経済学博士。２００７年より現職。「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」委員。「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員

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