セキュリティ経営―ポスト3.11の復元力(レジリエンス) [単行本]

セキュリティ経営―ポスト3.11の復元力(レジリエンス) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ３．１１を経て、情報のセキュリティから経営のセキュリティへ―。法学・経済学・経営学・情報学・工学の視点から、経営者・管理者でもあった著者らが世に問うセキュリティの新機軸。

• 目次

  まえがき
  
  序章　セキュリティ経営[林紘一郎]
  　1　情報セキュリティとセキュリティ経営
  　2　リスクとセキュリティ経営
  　3　情報セキュリティのレイヤ構造
  　4　係長セキュリティから社長セキュリティへ
  　5　レジリエンス、スケーラビリティ、リダンダンシィ
  
  第1章　セキュリティ事件・事故の現実[田川義博]
  　1・1　東日本大震災のケース・スタディ
  　1・2　インシデント（事件・事故事例）分析
  　1・3　インシデントの発生原因
  　1・4　新しい事象と課題
  　1・5　安全と安心
  　コラム1　ソニーの世界的規模の情報漏えい
  
  第2章　企業経営のＩＣＴ依存と全社的情報管理[林紘一郎]
  　2・1　情報処理装置としての企業
  　2・2　情報の法的保護方式=知財型と秘密型
  　2・3　情報の法的禁止方式=負の財産型と不法行為型
  　2・4　情報窃盗が成り立たないわけ
  　2・5　情報の公開と秘匿
  　2・6　Need-to-Knowの原則
  　2・7　全社的情報管理
  　コラム2　みずほ銀行のシステム事故
  
  第3章　企業と情報セキュリティのガバナンス[林紘一郎]
  　3・1　ガバナンスとセキュリティのディレンマ
  　3・2　企業の大きさとリスク・テイカーとしての企業
  　3・3　誰のためのガバナンスか
  　3・4　日本的経営論の神話と現実
  　3・5　人本主義とコーポレート・ガバナンス
  　3・6　内部昇進と監査役制度
  　コラム3　松下幸之助に見る「日本型経営と情報セキュリティ」
  
  第4章　グローバル化と情報セキュリティ[淺井達雄]
  　4・1　文化的差異による問題発生の可能性
  　4・2　ホフステードの文化的次元
  　4・3　問題発生可能性の理論的推定法
  　4・4　国際調査
  　4・5　グローバルな視点からの分析
  　4・6　性別の影響
  　4・7　宗教の影響
  　4・8　海外会社における留意点
  　コラム4　国際調査の難しさ
  
  第5章　クラウドとBCP（事業継続計画）[田川義博]
  　5・1　再び東日本大震災のケース・スタディ
  　5・2　クラウド利用とその評価
  　5・3　クラウドの情報セキュリティ問題
  　5・4　クラウドの課題と未来
  　5・5　セキュリティ経営に向けたBCPの課題
  　コラム5　クラウドにおける法的問題
  
  第6章　プロセスの標準化と経営判断の原則[淺井達雄・林紘一郎]
  　6・1　第三者評価認証制度と外部委託の事例
  　6・2　プロセスの統制と枠組みの標準化
  　6・3　経営管理としてのセキュリティ・マネジメント
  　6・4　標準化と経営判断の原則
  　6・5　ソフトウェアの特性とプロセス管理
  　6・6　国際標準と日本の対応
  　6・7　ベスト・ミックスを求めて
  　コラム6　性弱説
  
  第7章　不確定性の時代と責任[林紘一郎]
  　7・1　不確実性から不確定性へ
  　7・2　複雑系とインターネット
  　7・3　合理的な人間像の崩壊
  　7・4　責任の「蒸発と過剰」から新しい責任論へ
  　7・5　法人の責任
  　7・6　コミットメント責任
  　7・7　「経験と勘」主義とマニュアル主義、シミュレーション
  　コラム7　セキュリティのための社会科学の総合
  
  終章　平時の四原則と非常時の四原則[林紘一郎]
  
  引用文献
  索引

• 出版社からのコメント

  情報セキュリティを研究し実践してきた著者が、リスク管理、企業継続も視野に入れ、震災後の今「経営に資するセキュリティ」を問う！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  林 紘一郎(ハヤシ コウイチロウ)
  １９６３年東京大学法学部卒。日本電信電話公社入社。ＮＴＴ民営化後、常務理事ＮＴＴアメリカ社長などを経て、９７年慶應義塾大学教授、２００４年情報セキュリティ大学院大学副学長・教授、０９年より現職。１９９１年経済学博士（京都大学）取得、２００４年法学博士（慶応義塾大学）取得。現在、情報セキュリティ大学院大学学長・教授、コロンビア大学通信情報研究所（ＣＩＴＩ）客員研究員、情報通信政策フォーラム（ＩＣＰＦ）前理事長
  
  田川 義博(タガワ ヨシヒロ)
  １９６７年東京大学法学部卒。日本電信電話公社入社。ＮＴＴ民営化後、関東総支社企画部長、ハーバード大学ケネディスクール客員研究員（１９９１年９月より１年間）、ＮＴＴ北海道パーナソル通信網社長、情報通信総合研究所取締役・エグゼクティブリサーチャー、（財）マルチメディア振興センター専務理事。現在、情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員、立教大学非常勤講師
  
  淺井 達雄(アサイ タツオ)
  １９７１年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。日本ＩＢＭ入社。１９８７年京都大学工学博士、１９８８年米国ＩＢＭ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ、１９９２年松下電器産業本社情報企画部を経て、２００２年４月松下電器産業法務本部ＩＴ・情報セキュリティ担当顧問、同年７月長岡技術科学大学経営情報系教授。２００８年４月広報・情報担当副学長、２０１１年４月マルチメディアシステムセンター長、同年情報学博士（情報セキュリティ大学院大学）取得

• 著者について

  林　紘一郎 (ハヤシ　コウイチロウ)
  林　紘一郎（はやし　こういちろう）
  
  1963年東京大学法学部卒。日本電信電話公社入社。NTT民営化後、常務理事NTTアメリカ社長などを経て、97年慶應義塾大学教授、2004年以降情報セキュリティ大学院大学教授（この間2009年～2012年同学長）。1991年経済学博士（京都大学）取得、2004年法学博士（慶應義塾大学）取得。主な著書：『ネットワーキングの経済学』（NTT出版、1989年。第6回テレコム社会科学賞。湯川抗・田川義博氏と共著で第3版（2006年））、『情報メディア法』（東大出版会、2005年。電気通信普及財団特別賞）、『引用する極意　引用される極意』（名和小太郎氏と共著、勁草書房、2009年）、『セキュリティ経営』（田川義博・淺井達雄両氏と共著、勁草書房、2011年）。
  
  田川義博 (タガワヨシヒロ)
  1967年東京大学法学部卒。日本電信電話公社入社。NTT民営化後、関東総支社企画部長、ハーバード大学ケネディスクール客員研究員(1991年9月より1年間)、NTT北海道パーナソル通信網社長、情報通信総合研究所取締役・エグゼクティブリサーチャー、(財)マルチメディア振興センター専務理事。現在、情報セキュリティ大学院大学セキュアシステム研究所客員研究員、立教大学非常勤講師。（2011年12月現在）
  
  淺井達雄 (アサイタツオ)
  1971年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。日本IBM入社。1987年京都大学工学博士、1988年米国IBM Information Network、1992年松下電器産業本社情報企画部を経て、2002年4月松下電器産業法務本部IT・情報セキュリティ担当顧問、同年7月長岡技術科学大学経営情報系教授。2008年4月広報・情報担当副学長、2011年4月マルチメディアシステムセンター長、同年情報学博士(情報セキュリティ大学院大学)取得。（2011年12月現在）

セキュリティ経営―ポスト3.11の復元力(レジリエンス) の商品スペック