地域主権時代の新しい公共－希望を拓くNPOと自治・協働改革 [単行本]

地域主権時代の新しい公共－希望を拓くNPOと自治・協働改革 の 商品概要

• 目次

  はじめに
  第1章　市民が切り拓いたNPO政策
  1　NPOが「新しい公益の担い手」として位置付けられるまで
  2　NPOが「新たな経済主体」として位置づけられるまで
  3　「新しい公共」としてのNPOと中間支援組織の存在意義
  第2章　行政改革としての協働政策
  1　形骸化する協働政策の再構築
  2　事業のあらゆる場面で必要な「協働性の原則」
  3　「協働契約」の普及による真の協働推進
  第3章　真の住民自治のための地域自治政策
  1　市町村合併がもたらした課題
  2　コミュニティ合併による地域自治システムの検証
  第4章　地域主権時代の真の新しい公共
  1　自治と協働に必要な「市民主権・地域主権」
  2　自治と協働における「公共」「公益」のあり方
  3　次代を創生する真の「新しい公共」の推進
  第5章　東日本大震災における新しい公共
  1　被災現場の「現実」からの出発
  2　震災応援での初期段階の「教訓」
  3　東日本大震災の復興に向けて

• 出版社からのコメント

  ＮＰＯ界のリーダーの一人で「協働契約書」の提唱者でもある著者が、ＮＰＯの問題点を整理し自治と協働の在り方を提言する。

• 内容紹介

  1990年代から新たな公益の担い手として台頭したNPO。今や協働政策や地域自治システムを構築する取り組みはブームとなったが、理念と実態には大きなギャップが見られる。NPO界のリーダーの一人にして「協働契約書」の提唱者である著者が、実態をもとに問題点を整理し、市民主権・地域主権時代の自治と協働のあり方を提言。

• 著者について

  今瀬　政司 (イマセ マサシ)
  1967年生まれ。特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事、大阪産業大学非常勤講師。1991年大和総研入社、1992年から奈良まちづくりセンターで「市民公益活動基盤整備に関する調査研究」（NIRA）や「市民活動推進センター設立委員会」に参画、これがNPO法成立の基礎となり、各地のNPO中間支援組織のモデルとなる。1995年阪神大震災での支援活動を契機に市民活動情報センターを設立、2002年大和総研を退職して同センター専従。総務省・内閣府・大阪府のNPO政策・地域産業政策に関する受託研究を多数実施。「協働契約書」の提言・推進者。

地域主権時代の新しい公共－希望を拓くNPOと自治・協働改革 の商品スペック