人口減少時代の都市計画－まちづくりの制度と戦略（東大まちづくり大学院シリーズ） [単行本]

人口減少時代の都市計画－まちづくりの制度と戦略（東大まちづくり大学院シリーズ） の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  
  1章　都市の発展と都市計画制度
  大西　隆
  1-1　都市計画制度の機能と意義
  　　1　都市計画制度の構造
  　　2　都市計画の意義と節度
  1-2　都市計画制度の歴史的発展
  　　1　東京市区改正条例
  　　2　都市計画法（旧法）
  　　3　旧法の時代
  1-3　現代の都市計画制度
  　　1　新法の制定
  　　2　新法から40年間
  　　3　関連制度の発展
  1-4　都市問題の構造と都市計画制度
  
  
  2章　土地利用計画とまちづくり
  明石達生
  2-1　計画の論理と規制の論理
  　　1　土地利用計画の実現手段
  　　2　計画の論理と規制の論理
  　　3　用途地域における都市計画と建築基準法の分担関係の意味
  2-2　用途地域の変更は機械的に
  　　1　用途地域の図面はあるべき土地利用を表わすものか？
  　　2　用途地域・容積率のあるべき見直しの仕方
  2-3　地区計画の使い方
  　　1　随時変更と地区計画
  　　2　地区計画とは
  　　3　地区計画の策定に向けた動機づくり
  　　4　緩和型地区計画の活用
  2-4　街を良くする動機を仕組む
  　　1　緩和型地区計画の論理
  　　2　容積率のインセンティブ
  　　3　都市計画の提案制度
  2-5　都市計画からPlanningへ
  
  
  3章　都市施設とまちづくり
  岸井隆幸
  3-1　都市施設を巡る都市計画制度の変遷
  　　1　都市計画に規定される都市施設の内容の変遷
  　　2　都市施設の計画と実現を巡る都市計画制度の変遷
  　　3　都市施設を巡る都市計画制度の変遷のまとめ
  3-2　「都市施設を巡る都市計画制度」の今後の方向性
  　　1　都市計画決定の対象となる都市施設の考え方
  　　2　都市計画決定の内容
  　　3　都市施設の計画立案主体とプロセス管理
  3-3　「土地区画整理事業を巡る都市計画制度」の今後の課題
  　　1　土地区画整理事業の都市計画上の役割
  　　2　土地区画整理事業の今後の方向性
  　　3　今後の「協働」へのヒント
  
  
  4章　市街地再開発事業とまちづくり
  遠藤　薫
  4-1　都市計画と市街地開発事業
  4-2　都市再開発の足跡
  　　1　1969年の都市再開発法制定当初
  　　2　1988年（昭和63年）まで
  　　3　バブル経済の崩壊以降
  4-3　リスクマネージメントと市街地再開発事業
  　　1　リスクマネージメントを追求した結果、到達した事例
  　　2　リスクマネージメントを追求することによって到達する身の丈再開発
  4-4　人口減少社会における今後の展望
  　　1　自律的な参加を促す持続性の高い市街地再開発事業
  　　2　都市計画法制のあり方を考えるために
  
  
  5章　民間都市開発とまちづくり制度
  長島俊夫
  5-1　民間都市開発の進展と効果
  　　1　東京都心部に関わる政策の変遷
  　　2　大手町・丸の内・有楽町地区における公民パートナーシップの形成と仕組み
  5-2　民間都市開発を支える都市計画諸手法
  　　1　新たな都市計画手法と大丸有地区における適用事例
  　　2　容積率緩和型都市計画手法の課題と展開
  5-3　エリアマネジメント
  　　1　エリアマネジメント組織の成立と活動概要
  　　2　ストック時代におけるエリアマネジメントの課題と展開
  5-4　日本の成長エンジンとしての東京の役割
  　　1　日本の現況と首都東京の役割
  　　2　日本の成長エンジンとしての東京のあるべき姿
  　　3　求められる施策、取り組み
  
  
  6章　まちづくりと市民参加
  小泉秀樹
  6-1　市民参加を論じるための視点
  6-2　都市計画法における市民・住民等の関与・参加
  6-3　市民主体のまちづくりの仕組みづくりへの挑戦
  　　1　都市マスタープランの策定と市民参加の充実
  　　2　まちづくり条例の発達と市民参加
  6-4　市民主体の都市計画・まちづくりから求められる制度改正とは
  
  
  7章　分権最前線に見るまちづくり条例
  　　　　―多元的土地利用規制における法律と条例の新しい関係―
  松本　昭
  7-1　分権改革に見るまちづくり法制の変化
  　　1　政策法務の技を磨こう
  　　2　分権でできる2つのこと、それを妨げる2つの固定概念
  7-2　分権から捉えたまちづくり条例の系譜
  　　1　まちづくり条例の系譜
  　　2　実効性・処分性から捉えたまちづくり条例の進化
  7-3　土地利用法制を巡る新しい展開
  　　1　「一元的土地利用法制」から「多元的土地利用法制」への移行
  　　2　個別法とまちづくり条例の関係
  　　3　法律と条例の新しい関係―枠組み法と実施条例
  7-4　建築基準法とまちづくり条例の連携・融合
  
  
  8章　まちづくりの諸事例
  　8-1　石川県金沢市
  　　　　条例によるまちづくり
  　　　　―中心市街地活性化に挑む金沢市―
  大西　隆
  
  　8-2　東京都府中市
  　　　　大規模開発事業の土地利用調整制度
  　　　　―土地取引前の2段階型助言システム―
  松本　昭
  
  　8-3　東京都中央区
  　　　　銀座ルール
  　　　　―「地区計画＋デザイン協議」によるマネジメント型まちづくり―
  松本　昭
  
  　8-4　兵庫県芦屋市
  　　　　「景観地区」がまちづくりを変えた
  　　　　―芦屋市不認定処分に見る「都市・建築法制」と「都市・景観法制」の関係―
  松本　昭
  
  　8-5　静岡県下田市
  　　　　市町村都市マスタープランの見直しを契機としたプランニング・キャピタルの
  　　　　形成
  小泉秀樹
  
  　8-6　東京都練馬区
  　　　　都市マスタープラン策定を契機とした主体づくりと仕組みづくりの相互作用的
  　　　　展開
  小泉秀樹・杉崎和久
  
  　8-7　東京都北区
  　　　　神谷・豊島地区密集市街地整備
  遠藤　薫
  
  
  
  9章　これからのまちづくりと法制度
  大西　隆
  9-1　迷走する都市政策
  9-2　都市の置かれた状況と都市計画の課題
  　　1　逆都市化時代に入る
  　　2　超高齢社会を迎える
  　　3　低炭素都市の時代
  　　4　地方分権
  　　5　都市計画法抜本改正の必要性
  9-3　人口減少社会における都市計画法制のあり方
  　　1　都市計画の適用範囲の拡張と目的の豊富化
  　　2　地方主権による市民参加と条例の普及
  　　3　一般財源に基づく都市計画事業
  　　4　きめ細かなマスタープランの土地利用計画
  　　5　都市施設と市街地開発の合理的な展開
  　　6　低炭素都市と都市の景観・アメニティの向上
  
  
  　おわりに
  　索引

• 内容紹介

  成長時代の都市計画はまちづくりの阻害要因にすらなっている。逆都市化、超高齢社会、低炭素、地方分権、都市間の連携と競争……突きつけられた課題にいかに応えるか！？　歴史をふりかえり、今すでに始まっている変化、工夫を捉えなおし、市民・民間主導のまちづくりを自治体が支える都市計画のあり方を構想する待望の一冊

• 著者について

  大西　隆 (オオニシ　タカシ)
  1948年生まれ。東京大学大学院教授。
  東京大学大学院博士課程修了、長岡技術科学大学助教授、AIT助教授、MIT客員研究員、東京大学助教授、同教授、同先端科学技術研究センター教授を経て、2008年4月から現職。
  専門分野は、国土計画、都市計画。主な著書に『欧米のまちづくり都市計画制度』（共編著、ぎょうせい、2004年）、『逆都市化時代』（単著、学芸出版社、2004年）、『低炭素都市』（共編著、学芸出版社、2010年）、『広域計画と地域の持続可能性』（編著、学芸出版社、2010年）。国土審議会会長代理・政策部会長、産業構造審議会委員・地方経済産業分科会長、東大まちづくり大学院コース長。
  
  明石　達生 (アカシ　タツオ)
  1961年生まれ。国土交通省国土技術政策総合研究所都市計画研究室長。博士（工学）。
  1984年東京大学都市工学科卒業。建設省（現国土交通省）入省。主に都市計画行政を担当して現職。2007年から3年間東京大学教授（まちづくり大学院）を兼務。
  専門分野は、都市計画の行政制度。主な著書に『人口減少時代における土地利用計画―都市周辺部の持続可能性を探る』（共著、学芸出版社、2010年）、『中心市街地活性化三法改正とまちづくり』（共著、学芸出版社、2006年）、『都市計画の地方分権―まちづくりへの実践』（共著、学芸出版社、1999年）。
  
  岸井　隆幸 (キシイ　タカユキ)
  1953年生まれ。日本大学理工学部土木工学科教授。
  東京大学大学院修士課程（都市工学）修了。1977年建設省（当時）に入省、本省・地建・公団・県・市・事業団などで都市計画業務に従事の後、1992年博士（工学）を取得し退職。同年日本大学理工学部専任講師、同助教授を経て、1998年4月より現職。
  2010年12月現在、（社）日本都市計画学会会長、環境省中央環境審議会臨時委員、東京都景観審議会会長、川崎市都市計画審議会会長、熊本県デザイン会議座長などを務める。
  専門分野は都市計画、なかでも都市開発事業、都市交通計画。主な著書に『明日の都市づくり―その実践的ビジョン』（共著、慶應義塾大学出版会、2002年）、『新・都市計画マニュアル』（共著、日本都市計画学会編、2003年）、『首都圏の広域行政』（共著、東京都編、2003年）など。
  
  遠藤　薫 (エンドウ　カオル)
  1957年生まれ。東京大学先端科学技術研究センター教授（都市再生プロジェクト担当）。
  東京大学大学院修士課程修了、住宅・都市整備公団（現UR都市機構）を経て、2007年6月から現職。
  専門分野は、都市再生・都市再開発。主な著書に『東京モデル―密集市街地のリ・デザイン』（共著、清文社、2009年）、『東京のリ・デザイン―広域的な環境価値最大化を目指して』（共著、清文社、2010年）。
  
  長島　俊夫 (ナガシマ　トシオ)
  1948年生まれ。日本郵政株式会社代表執行役副社長（元三菱地所株式会社代表取締役専務執行役員）。
  慶應義塾大学商学部卒業。1971年三菱地所株式会社入社。横浜事業所副所長、都市開発事業部長、都市計画事業室長、取締役丸の内開発企画部長、代表取締役専務執行役員を経て、2010年12月同社を退職。2011年1月より現職。
  
  小泉　秀樹 (コイズミ　ヒデキ)
  1964年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。博士（工学）。
  東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後、1997年から東京大学大学院講師（都市工学）、 2007年4月より現職。研究成果を踏まえつつ多くの市民団体、自治体とまちづくり・都市計画の実践に取り組んでいる。また、都市計画提案制度の創設に社会資本整備審議会委員として関わる。著書に『スマート・グロース―アメリカのサスティナブルな都市圏政策』（編著、学芸出版社、2003年）、『成長主義を超えて―大都市はいま』（編著、日本経済評論社、2005年）、『まちづくりの百科事典』（編著、丸善、2008年）ほか。
  
  松本　昭 (マツモト　アキラ)
  1954年生まれ。（株）市民未来まちづくりテラス 代表取締役。
  東京大学大学院工学研究科都市工学専攻修士課程修了。首都大学東京・東洋大学非常勤講師、逗子市まちづくり審議会会長、横浜市都市計画審議会委員、浦安市都市政策専門委員、（社）日本建築学会協議調整型ルール委員会委員等を歴任。技術士（都市及び地方計画）、一級建築士、マンション管理士、再開発プランナー、建築基準適合判定資格者、宅地建物取引主任者。
  主な著書に『地方分権時代のまちづくり条例』（共著、学芸出版社、1999年）、『まちづくり条例の設計思想』（単著、第一法規、2005年）、『自治体都市計画の最前線』（共著、学芸出版社、2007年）など。
  
  杉崎　和久 (スギサキ　カズヒサ)
  1973年東京都生まれ。まちづくりコーディネーター。東京理科大学、駒沢女子大学等非常勤講師。
  東京理科大学理工学部修士課程修了、東京大学工学系研究科博士課程（都市工学）単位取得退学。（財）練馬区都市整備公社練馬まちづくりセンター専門研究員を経る。埼玉県所沢市、神奈川県大和市、京都府宇治市等登録街づくり専門家。
  主な著書に『市民参加と合意形成』（共著、学芸出版社、2005年）、『新しい自治のしくみづくり』（共著、ぎょうせい、2006年）、『まちづくり百科事典』（共著、丸善、2008年）、『市民主体の都市計画』（共著、学芸出版社、2009年）など。

人口減少時代の都市計画－まちづくりの制度と戦略（東大まちづくり大学院シリーズ） の商品スペック