民事法改正で融資実務はこう変わった―民法、破産法から個人情報保護法、会社法まで [単行本]

民事法改正で融資実務はこう変わった―民法、破産法から個人情報保護法、会社法まで の 商品概要

• 目次

  Ⅰ担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律
  １ 民法（担保法）の一部改正
  （１）指名債権の債権質
  （２）抵当権
  （３）短期賃貸借制度の廃止
  （４）根抵当権の元本確定
  （５）雇用関係の先取特権
  ２ 民事執行法の一部改正
  （１）承継執行文における承継人等の特定
  （２）競売手続における保全処分
  （３）競売手続における物件明細書の備置き
  （４）競売不動産の内覧
  （５）競売手続における差引納付にかかる代金の納付時期
  （６）差押禁止動産
  （７）扶養義務等にかかる金銭債権に基づく強制執行の特則
  （８）不動産の引渡し等の強制執行
  （９）明渡しの催告
  （10）間接強制の適用範囲の拡張
  （11）担保不動産の収益執行
  （12）増価競売の廃止
  （13）動産競売
  （14）財産開示手続
  ３ 民法（担保法）および民事執行法の一部改正に伴う不動産登記法・民事保全法の一部改正
  （１）不動産登記法の一部改正
  （２）民事保全法の一部改正
  
  
  Ⅱ破産法
  １ 破産手続の流れ
  ２ 新破産法の主なポイント
  （１）破産者の自由財産の範囲の拡大
  （２）包括的禁止命令
  （３）破産債権の届出・調査および確定
  （４）強制和議制度の廃止
  （５）担保権消滅制度
  （６）免責手続の迅速化
  （７）相殺の禁止
  （８）否認権
  （９）破産手続における債権と実務上の留意点
  
  
  Ⅲ不動産登記法の全面改正
  １ 不動産登記法改正の目的
  ２ 新法のポイント
  （１）オンライン申請
  （２）出頭主義の廃止
  （３）登記簿の様式
  （４）申請情報の内容
  （５）登記原因証明情報
  （６）登記識別情報
  （７）登記識別情報の失効制度
  （８）登記済証（権利証）の廃止
  （９）保証書制度の廃止
  （10）資格者代理人による本人確認情報の提供
  （11）前住所への通知
  （12）登記官による本人確認
  （13）他の登記所の登記官への嘱託
  （14）登記完了通知制度
  （15）予告登記の廃止
  （16）印鑑証明書と住所証明書の添付廃止
  （17）共同担保目録の作成
  （18）不動産番号
  （19）登録免許税の電子納付
  （20）申請受付の順位
  （21）登記官の過誤による職権更正
  ３ 登記記録による現状調査
  （１）登記記録による調査事項
  （２）不動産登記と公信力
  
  
  Ⅳ保証制度の見直しに関する民法の一部を改正する法律
  （１）保証契約の書面化
  （２）包括根保証の廃止
  （３）元本確定事由の明確化
  （４）保証人が法人である貸金等債務の根保証契約の求償権
  （５）経過措置
  （６）実務上の注意点
  
  
  Ⅴ債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律
  （１）動産譲渡に登記制度を創設
  （２）対象となる動産の範囲
  （３）集合動産の特定性
  （４）代理占有と動産譲渡登記
  （５）動産譲渡登記ファイルと開示
  （６）動産担保権の実行方法
  （７）将来債権の担保取得
  （８）債務者不特定の将来債権を目的とする担保権の第三者対抗力
  （９）債権の総額登記の要否
  
  
  Ⅵ民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律
  （１）民事訴訟法
  （２）非訟事件手続法
  （３）民事執行法
  
  
  Ⅶ個人情報の保護に関する法律
  （１）個人情報保護法の基本知識
  （２）実務対応
  
  
  Ⅷ会社法
  （１）株式会社の設立ほか
  （２）株式
  （３）会社の機関設計
  （４）取締役会
  （５）監査役
  （６）委員会設置会社
  （７）取締役会非設置会社に対する実務上の対応
  （８）剰余金の配当
  （９）清算・特別清算
  （10）持分会社
  （11）合併
  （12）株式会社における責任追及の訴え
  
  

• 内容紹介

  改正後の民事法を理解せずにこれらの銀行業務に対応することは到底不可能です。 本書では法改正の実務への影響、金融に携わる者として、どうしても理解しておかなければならない事項を中心にそのポイントを押さえ、わかりやすく 解き明かしました

• 著者について

  大平　正 (オオヒラ タダシ)
  東京都生。1951年早稲田大学第一法学部卒業後、協和銀行（現りそな銀行）入行。調査部、審査第一部にて産業・企業調査および債権管理・回収業務に長年従事し1986年退職。その間全銀協法規専門部会委員。現在⑭大平金融法務研究所代表として講演、執筆活動に活躍中。2001年IOND大学（米国）より名誉法学博士号を授与。

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