労働判例解説集〈第2巻〉 [単行本]

労働判例解説集〈第2巻〉 [単行本] の 商品概要

• 目次(「BOOK」データベースより）

  第２巻第１部　労働時間、年次有給休暇（ビル管理業務における仮眠時間の労働時間該当性―大星ビル管理事件（東京地判平成５年６月１７日）
  作業服・安全保護具着装の労働時間性―三菱重工長崎造船所事件（福岡高判平成７年３月１５日）　ほか）
  第２巻第２部　賃金・退職金（海外留学費用の性質と労働基準法１６条―新日本証券事件（東京地判平成１０年９月２５日）
  生活協同組合の破産において賃金債権につき一般の先取特権が認められる範囲―生協メセタ事件（最二小判平成１１年６月１１日）　ほか）
  第２巻第３部　雇用契約の終了：解雇、退職、有期契約の期間満了（企業外における労働者の使用者批判と解雇―学校法人敬愛学園（国学館高校）事件（最一小判平成６年９月８日）
  解雇、懲戒理由に関する主張の制限―山口観光事件（最一小判平成８年９月２６日）　ほか）
  第２巻第４部　団体交渉、労働協約および争議行為（書面化されない労使間合意の法的効力―都南自動車事件（最三小判平成１３年３月１３日）
  書面に明記されていない一時金支給合意の労働協約としての効力―秋保温泉タクシー事件（仙台地判平成１５年６月１９日）　ほか）
  第２巻第５部　不当労働行為、団結権（信金労組役員の懲戒解雇、同解雇が無効とされた後の就労拒絶、そして同信金代表理事らの善管注意義務および忠実義務―渡島信用金庫（会員代表訴訟）事件（札幌高判平成１６年９月２９日）
  課長職など一定職位への不昇格の取扱いと不当労働行為―放送映画製作所事件（東京地判平成６年１０月２７日）　ほか）
  第２巻第６部　公務員（人事院勧告の代償措置としての意義と財政民主主義―大分県教組事件（大分地判平成５年１月１９日）
  地方公共団体の管理職選考と外国人の受験資格―外国人公務員東京都管理職選考受験事件（最大判平成１７年１月２６日）　ほか）

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