変わりゆく東南アジアの地方自治(アジ研選書〈No.28〉) [全集叢書]

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変わりゆく東南アジアの地方自治(アジ研選書〈No.28〉) [全集叢書]

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出版社:日本貿易振興会アジア経済研究所
販売開始日: 2012/02/20
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変わりゆく東南アジアの地方自治(アジ研選書〈No.28〉) の 商品概要

  • 目次

    第1章 変わりゆく東南アジアの地方自治 / 船津 鶴代・永井 史男・秋月 謙吾
     はじめに
     第1節 東南アジア諸国における分権化と先行研究
     第2節 「ガバメント」と「ガバナンス」の概念
     第3節 先進国における「ガバメント」と「ガバナンス」
     第4節 東南アジアにおける「ガバメント」と「ガバナンス」の課題
     おわりに

    第2章 逆コースを歩むインドネシアの地方自治 -中央政府による「ガバメント」強化への試み- / 岡本 正明
     はじめに
     第1節 スハルト権威主義体制-中央による地方統治貫徹の時代-
     第2節 分権的民主主義体制のはじまり-「分権的ガバメント」と「ガバナンス」の模索-
     第3節 分権的民主主義体制の変容-「ガバメント」強化へ-
     おわりに

    第3章 インドネシア分権化時代の村落改革-「村落自治」をめぐる理念と現実- / 島上宗子
     はじめに
     第1節 国家行政機構における村落の位置づけ
     第2節 スハルト政権期の村落行政-村落への「ガバメント」の浸透-
     第3節 1999 年地方行政法による村落改革-村落自治にもとづく「ガバナンス」の模索-
     第4節 2004 年地方行政法にもとづく村落行政の基本枠組みと現実
     おわりに

    第4章 タイの地方自治-「ガバメント」強化の限界と「ガバナンス」導入- / 永井 史男
     はじめに
     第1節 タイの地方制度の特徴
     第2節 タイの地方自治制度
     第3節 地方分権プロセスと「ガバメント」能力強化の試み
     第4節 官製住民組織、NGO/NPO と地方自治「ガバナンス」
     おわりに

    第5章 タイ農村部基礎自治体の創設と環境の「ガバメント」 / 船津 鶴代
     はじめに
     第1節 タムボン自治体創設
     第2節 頻発する環境問題と自治体の対応
     第3節 ゴミ問題と公害問題への対応事例
     おわりに

    第6章 フィリピンの地方政府-地方分権化と開発- / 佐久間 美穂
     はじめに
     第1節 植民地期からマルコス戒厳令期以前の地方制度
     第2節 マルコス戒厳令期の地方制度-行政権限の中央集権化-
     第3節 アキノ期のルール変更-戒厳令期前への復帰とさらなる民主化・分権化-
     第4 節 地方政府による開発-セブ市の事例から-
    おわりに

    第7章 フィリピン沿岸州自治体の環境「ガバナンス」 / 西村 謙一
     はじめに
     第1節 フィリピンにおける沿岸管理事業の一般的評価
     第2節 バターン州総合沿岸管理事業
     第3節 カビテ州総合沿岸管理事業
     おわりに 

    第8章 多民族社会マレーシアの地方行政- 一党優位体制下における安定した行政- / 河野 元子
     はじめに
     第1節 マレーシアの行政制度
     第2節 新経済政策下の地方行政
     第3節 マハティール政権期の地方行政-集権的「ガバメント」の貫徹・強化-
     第4節 アジア通貨危機後の地方行政

    おわりに
    巻末資料
  • 出版社からのコメント

    東南アジアの地方は分権化とともに大きく変わった。東南アジア4カ国の地方自治の現在と展望を析出する。
  • 内容紹介

    東南アジア諸国で分権化が 1990年代以降推進され、これが定着した背景のひとつに、各国の中所得国化とこれにともなう中進国的な構造転換の問題を挙げられよう。東南アジアの主要民主主義国は、1997年アジア通貨危機以後のアジア経済危機や 2008 年のリーマン・ショックを経験しながらも、世界経済のなかでは相対的に高い経済成長率を維持し、国民の所得水準はすでにOECD諸国の後を追う中所得国の位置にある。こうした経済的・社会的背景を前提に、先進国レベルとまではいかなくとも、中進国の発展に見合う住民福祉の実現に向けて、東南アジアの主要民主主義国の公共サービスセクターは拡大の途上にある。これにともない、これら各国の地方でも、住民が中央・地方政府による公共サービスに期待と圧力を高めている。その内容は、「開発主義の時代」からの経済成長を目的としたインフラ整備や教育・保健にとどまらず、新たに生活の質にかかわる環境問題や社会的弱者への権利保護や生活配慮、再分配にかかわる年金給付・介護サービスといった生活に身近で細かな行政ニーズが加わりつつある。公共サービスに対する住民の関心は、サービスがカバーする内容ばかりでなく質の問題にも向けられている。たとえば、地域ごとに多様で複雑なニーズや期待に応える公共サービスを配布する主体として、中央政府(およびその出先機関)よりも住民に身近な存在である地方政府が好まれたり、サービス内容や配布方法の変更に住民自身が意見を述べ、その実施にも住民参加の機会が増えたりと、サービスの質向上に向けたさまざまな工夫が各国で導入され始めている。
    本書が着目するのは、まさに東南アジアの主要民主主義国の地方で起きつつあるこうした公共サービスの決定や配布方法の変化(「誰の資源を用いて、誰が公共サービスの中身を決め、それをいかに配布するか」)であり、そこから生じる政治過程である。すなわち、各国の公共サービスの決定や配布方法という具体的制度の分析を手掛かりに、分権化にともなう地方自治制度と政治の変化を描こうと意図している

    図書館選書
    東南アジアの地方は分権化とともに大きく変わった。公共サービスの展開を軸に、政治過程も変えつつある東南アジア4カ国の地方自治の現在と展望を析出する。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    船津 鶴代(フナツ ツルヨ)
    アジア経済研究所新領域研究センター

    永井 史男(ナガイ フミオ)
    大阪市立大学大学院法学研究科教授
  • 著者について

    船津 鶴代 (フナツ ツルヨ)
    船津 鶴代  アジア経済研究所新領域研究センター
    永井 史男  大阪市立大学大学院法学研究科教授
    秋月 謙吾  京都大学公共政策大学院教授
    岡本 正明  京都大学東南アジア研究所准教授
    島上 宗子  京都大学東南アジア研究所・特任研究員
    佐久間 美穂 国際開発センター研究員
    西村 謙一  大阪大学国際教育交流センター准教授
    河野 元子  政策研究大学院大学ポストドクトラル・フェロー

変わりゆく東南アジアの地方自治(アジ研選書〈No.28〉) の商品スペック

商品仕様
出版社名:アジア経済研究所 ※出版地:千葉
著者名:船津 鶴代(編)/永井 史男(編)
発行年月日:2012/02/20
ISBN-10:4258290289
ISBN-13:9784258290284
判型:A5
対象:専門
発行形態:全集叢書
内容:政治含む国防軍事
言語:日本語
ページ数:275ページ
縦:21cm
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