総解説 不動産証券化と不動産ファンド [単行本]

総解説 不動産証券化と不動産ファンド [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  “日本版ＲＥＩＴ”の全貌！不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。改正ＳＰＣ法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　証券化の基礎知識（証券化のイメージ；社債と証券化商品（ＡＢＳ）の違い：債権の証券化事例；不動産の証券化事例；改正ＳＰＣ法（「資産流動化法」）の概要；証券化のメリット；マーケットの影響力）
  第２章　証券化の周辺ビジネス（適性評価のためのデュー・ディリジェンス；格付けも必要なサービサー；能力が問われるコーディネーターとアレンジャー；販売力が問われるアンダーライター；収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス；効率性を求めるファシリティマネジメント；新たな収益源を求める金融機関；独立性・中立性が重要な格付機関；外資系会計ファームの活躍；スキルアップがスキルを呼ぶＩＴ発信機関；売却額で決まるストラテジー業者）
  第３章　不動産ファンドの基礎知識（不動産会社のバランスシート；日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド；ＬＬＣとパススルー会社；タックスヘイブン）
  第４章　日本の新しい不動産投資ファンド（Ｊ‐ＲＥＩＴ）（改正「投信法」の概要；投資法人制度；委託者指図型投資信託；委託者非指図型投資信託（「信託型」）；証券取引所への上場；利益相反行為とコーポレート・ガバナンス；不動産の評価；Ｊ－ＲＥＩＴの競争力；税の課題；旧法と改正法の比較）
  第５章　不動産投資ファンドの周辺ビジネス（真価が問われる投資信託委託会社；新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か；単なるメンテナンスではダメな資産保管会社；いろいろある事務受託会社；能力と中立性が問われる監査法人（公認会計士）；証券取引所に新たな収益源；オールマイティの信託銀行；不動産インデックスの情報発信会社；未発達な不動産投資ファンドの格付機関；外資系不動産ファンドの本格参入；投信窓販の銀行・保険会社）

総解説 不動産証券化と不動産ファンド [単行本] の商品スペック