オルタナティブ国際政治経済学―国際機構・国際紛争・開発援助・地域統合の再考 [単行本]

オルタナティブ国際政治経済学―国際機構・国際紛争・開発援助・地域統合の再考 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の視点、欧州の視点、新興国の視点、途上国への視点…国連による集団安全保障体制の構築、核抑止力の誤謬、地球環境保護の要、金融取引にトービン税、公正な貿易、対米従属の克服、アフリカ支援の活性化、東アジア共同体などへの具体的な方策を論ずる意欲作。

• 目次

  はじめに
  　　第１部　国際社会の現代の課題
  第１章　安全保障
  第２章　軍備管理・軍縮・不拡散の諸課題
  第３章　地域紛争
  　第１節　大国の思惑や介入による紛争
  　第２節　人為的にナショナリズムを煽った紛争
  　第３節　植民地主義の負の遺産によるアフリカの紛争
  第４章　人権・人道の諸問題
  第５章　ブレトンウッズ体制
  第６章　国際貿易の現代的課題
  第７章　地域経済統合
  第８章　米国発の世界金融・経済危機
  第９章　貧困国の重債務問題
  第10章　地球環境問題
  第11章　グローバリゼーション
  　　第２部　現代国際政治経済の潮流
  第１章　日本の国際的位置
  　第１節　対米追従と日本外交
  　第２節　イラク戦争から金融危機
  　第３節　国際社会の多様化と文化
  第２章　国際開発援助の今日
  　第１節　開発援助の再活性化
  　第２節　アフリカヘの援助活性化──有償か無償か
  　第３節　アフリカヘの知的技術移転
  第３章　地域政治・経済・金融統合（ＥＵと東アジア）
  　第１節　ＥＵの国際経済条件とユーロの評価
  　第２節　ユーロの評価と国際金融市場
  　第３節　アジアの地域統合と日本の財政支援
  おわりに

• 出版社からのコメント

  国連による集団安全保障体制の構築、核抑止力、地球環境保全、金融と貿易、アフリカ支援、東アジア共同体などの具体策を論ずる。

• 内容紹介

  　本書は、最近の国際政治・経済および国際機構の課題を精選し、2人の著者の異なった手法で、記述した論文集である。
  　第1部で著者は、自らの数年にわたる大学での講義題材から現代の学生・社会人が最も緊急に必要とすると信ずる数項目を、国際政治・経済および国際機構の視点に絞って選択し、オルタナティブの提示を試みている。各課題は、それ自体一個の研究題材になるほどの内容を有するが、著者は入門書と研究書としての双方の機能を備えるように集約して簡潔に記述し、類書にはない利便性を生み出すように工夫している。
  　第1部の国際社会の現代の課題では、第1章で、今日の安全保障の諸体系の問題を論じ、各国のトランス・アーマメント、非同盟、内的強靭性、外的有用性を促進していくことによって国連による集団的安全保障体制を構築することの必要性を論じた。第2章では、核保有国の核兵器配備状況、各国の軍事費、軍備管理・軍縮・不拡散の取組み、日本の非核三原則、北朝鮮の核開発問題、イランの核開発問題を考察し、打開策を論じている。第3章では、世界で最も憂慮されている主要な地域紛争を考察。第二次世界大戦から現在まで継続しているもの、紛争の深い原因が内蔵され東西冷戦の終焉とともに顕在化したものなど、その形態や時期も様々であるが、大きく区分して、大国が背後から介入して生じた性格のもの、経済格差などの経済問題や一党独裁制などの政治問題などを人為的な民族主義的キャンペーンで民族問題にすり替えたために引き起こされてきたもの、植民地支配の負の遺産による部族紛争の特質を論じている。
  　第4章では、紛争激化に伴い人道上の罪悪となる暴力・残虐行為が多発し、国際的紛争・戦争においては、ますますその事例が多く広汎に見られ、これらの問題を解決するために、国際社会はどのように対応してきたか、将来的な課題は何か、実例を検証する。他方、人権を抑圧する国の政権に対して人権外交の名を掲げて外国から干渉や圧力を加える事例も多いが、この方法の正当性や有効な成果について論じている。
  　第5章では、「ケインズの双子」と呼ばれているIMFと世界銀行が、1980年代以降、ケインジアンとは正反対の新古典派によって支配され、ブレトンウッズ体制の弊害が言われてから久しいが、その原因、実情、今後の対策について考察している。第6章では、貿易に関して国際的な取組みの枠組みとしてのGATT／WTOが、先進国と弱い立場にある途上国との合意を得られておらず、法規制や基準を定めることによって、公正な貿易、安全管理、環境保護、労働者などの人権擁護などを行う国際機関にWTOが再編されることの必要性を論じている。
  第7章は、地域経済統合の代表的な例を各々の生成・発展の過程、実情、対等で公平な地域統合のための課題などについて分析し、解明したものである。
  第8章では、米国発の世界金融・経済危機の原因から経過、現状の分析を行い、その対策を論じ、国際的な秩序の再建までを展望している。
  第9章では、20…
  
  図書館選書
  多角的な視点で、国連による集団安全保障体制の構築、核抑止力、地球環境保全、金融取引、公正な貿易、対米従属の克服、アフリカ支援、東アジア共同体などの具体的な方策を論じ、深刻化するグローバル資本主義の代替案を提出。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  今井 正幸(イマイ マサユキ)
  １９６１年東京外国語大学仏語部国際関係学科卒業。１９６１年京都大学法学部大学院国際政治学科入学、中退。１９６３年東京大学法学部公法学科卒業。１９７２年～１９７４年フランス政府給費留学パリ大学１（ソルボンヌ・パンテオン）博士課程。１９７６年パリ大学１博士号（開発経済学）授与。１９７７年～１９８７年海外経済協力基金。１９８７年～１９９７年開発コンサルタンツ。１９９７年～２００８年日本福祉大学経済学部教授（開発経済学、国際援助、開発金融）
  
  森 彰夫(モリ アキオ)
  １９８０年学習院大学法学部政治学科卒業。１９８１年～１９８３年ハンガリー政府給費留学（ブダペスト経済大学）。１９９１年学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学。１９９２年～１９９５年ライオグランド大学日本校（米国大学）国際関係学科専任講師（国際関係論等）。１９９８年学習院大学博士号（政治学）授与。１９９６年～１９９９年海外経済協力基金開発援助研究所。１９９９年～２００５年国際協力銀行開発第３部

• 著者について

  今井　正幸 (イマイ マサユキ)
  1961年 東京外国語大学仏語部国際関係学科卒業
  1961年 京都大学法学部大学院国際政治学科入学、中退
  1963年 東京大学法学部公法学科卒業
  1972年～1974年 フランス政府給費留学パリ大学1（ソルボンヌ・パンテオン）博士課程
  1976年 パリ大学1博士号（開発経済学）授与
  1977年～1987年 海外経済協力基金
  1987年～1997年 開発コンサルタンツ
  1997年～2008年 日本福祉大学経済学部教授（開発経済学、国際援助、開発金融）
  2000年～2001年 フランス・ポウ総合大学留学
  2007年～現在に至る フランス・エクサンプロヴァンス大学客員研究員
  主要業績：
  博士論文 『日本の開発途上国への政府開発援助と民間投資』（aide financi…
  
  森　彰夫 (モリ アキオ)
  1980年 学習院大学法学部政治学科卒業
  1981年～1983年 ハンガリー政府給費留学（ブダペスト経済大学）
  1991年 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得満期退学
  1992年～1995年 ライオグランド大学日本校（米国大学）国際関係学科専任講師（国際関係論等）
  1998年 学習院大学博士号（政治学）授与
  1996年～1999年 海外経済協力基金開発援助研究所
  1999年～2005年 国際協力銀行開発第3部
  2000年～2005年玉川大学経営学部非常勤講師（国際関係入門等）
  2005年 桜美林大学経済学部非常勤講師（国際政治論）
  2005年～2006年 JICAキルギス共和国事務所企画調査員
  2006年～現在に至る Bishkek Machine Bui…

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