創造的政策としての地方分権―第二次分権改革と持続的発展 [単行本]

創造的政策としての地方分権―第二次分権改革と持続的発展 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  地方分権とは利害を調整する政策ではなく、新たな価値体系の中で模索される創造的な政策である。右肩上がりの成長の時代を終え、少子高齢化の中で大きな転換期にある日本。明治以降の中央集権による地方自治の歴史と分権改革の経緯をたどり、地方分権の必然性を浮かび上がらせる。地方分権改革推進委員会事務局長を務めた著者が、第二次分権改革までの成果と課題を明らかにし、今後の指針を示す。地方分権の理念と実践を考えるための必読書。

• 目次

  第一章　近代日本の地方自治・地方分権
  　１　近代日本中央集権体制の構築と強化
  　　標準化と階層化
  　　行政体制と官僚制の構築
  　　合理的官僚制と家族共同体共存の制度設計――三新法
  　　明治の大合併と国政委任事務
  　　市制創設と大都市制度
  　　大恐慌，戦時下の地方自治
  　　明治維新以来の中央集権の体質
  　２　戦後地方自治の萌芽
  　　新憲法制定
  　　内務省解体と地方自治法制定
  　　昭和の大合併と革新自治体の誕生
  　　大都市制度の創設
  　３　右肩上がり成長と行政改革
  　　均衡ある国土の発展と新中央集権
  　　第二次臨調と新自由主義
  　　NPM理論と地方分権
  　　五五年体制とバブル経済の崩壊
  　４　第一次地方分権改革
  　　地方分権推進法の制定
  　　地方分権推進委員会
  　５　第一次地方分権改革の成果
  　　国と地方の役割の明確化
  　　機関委任事務制度の全面廃止
  　　関与のあり方の見直し
  　　必置規制の緩和
  　　国庫補助負担金改革と地方税財政
  　　第一次地方分権改革の特色
  
  第二章　第二次地方分権改革と道州制議論
  　１　第二次地方分権改革前期――地方分権改革推進会議，三位一体改革
  　　中央省庁再編
  　　平成の大合併
  　　地方分権改革推進会議の審議
  　　三位一体の改革
  　２　第二次地方分権改革中期――地方分権改革推進委員会議論の混沌的輻輳
  　　構造的対立克服戦略の欠如
  　　道州制議論との連携の欠如
  　　安定した政治環境の欠如
  　　国民的市民活動の欠如
  　３　地方分権改革推進委員会の勧告・意見等の流れ
  　　二一世紀ビジョン懇から改革推進委へ
  　　勧告・意見等の流れと背景
  　４　地方分権二一世紀ビジョン懇談会Z
  　　基本的スタンス
  　　税源移譲――「五対五」議論
  　　地方交付税制度――新型交付税
  　　地方債制度――原則自由
  　　暗黙の政府保証
  　５　地方分権改革推進法と地方分権改革推進委員会
  　　改革推進法の構成
  　　勧告等の効力――尊重義務
  　　経済財政諮問会議等との連携
  　　審議の進め方
  　６　地方分権改革推進委員会の基本姿勢
  　　「基本的な考え方」
  　　「中間的な取りまとめ」
  　　未完の課題（1）――地方税財源の充実確保
  　　未完の課題（2）（3）――法令等による義務付け・枠付けの緩和と事務権限の移譲
  　　未完の課題（4）――地方自治制度の再編
  　　未完の課題（5）――住民自治の充実
  　　未完の課題（6）――地方自治の本旨の具体化
  　７　道州制議論
  　　日本近代化における道州制議論の推移
  　　地方制度調査会，道州制ビジョン懇談会の道州制議論
  　　道州制議論の課題
  
  第三章　民主党連立政権下での地域主権議論
  　１　基本方針
  　２　政権政策マニフェスト
  　３　地域主権国家の意味
  　　主権とは何か
  　　地域とは何か――下からの民主主義，下からの公共性
  　　地方自治の本旨と統治主体
  　４　政権交代時の政策展開
  　　政策形態――創造的政策の必要性
  　　政策展開へのガバナンス――工程表の要素
  　５　改革推進委勧告と地方分権改革推進計画・戦略工程表
  　　第一次勧告事項――権限移譲
  　　第二次勧告事項――出先機関の改革
  　　第三次勧告事項――義務付け・枠付けの見直し等，国と地方の協議の場
  　　戦略工程表の意義と評価
  
  第四章　創造的政策としての地方分権
  　１　外部環境の構造変化
  　　グローバル化と少子高齢化
  　　外生的活力から内生的活力の時代
  　２　既存ガバナンスの認識
  　　縦型ネットワークの特性と限界
  　　情報の非対称性，隠された情報と行動
  　３　新たなガバナンス――持続的発展
  　　横型ネットワークの重視と基礎自治体優先の原則
  　　持続的発展の創造
  　　内外一体の取組みと活力の転換
  　　消極的自由と積極的自由
  　　積極的自由に向けた変革の内生化
  
  第五章　地方分権改革の各論的争点
  　１　国と地方の役割分担の見直し
  　　地方自治体の統治体化
  　　総合行政の明確化
  　２　権限移譲
  　　事務権限の類型と見直し方針
  　　個別の事務事業の見直し
  　　市町村への権限移譲の重要性
  　　改革推進委の移譲方針
  　３　義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡充
  　　義務付け・枠付けの見直しの基本
  　　特に問題のある重点事項
  　　条例制定基準
  　　義務付け・枠付けに関する立法の原則
  　４　国の出先機関の見直し
  　　見直しの経緯
  　　見直しプロセス――事務・権限の見直し
  　５　税財政改革
  　　税財政議論の基本姿勢と大きな流れ
  　　「第四次勧告」における当面の課題
  　　「第四次勧告」における中長期的課題
  　６　行政委員会の見直し
  
  終わりに　二一世紀の地方分権改革の羅針盤
  　１　これまでの航路
  　２　二一世紀の羅針盤
  
  　注
  　参考文献
  　あとがき

• 出版社からのコメント

  政権交代後の地域主権推進の課題とは何か

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宮脇 淳(ミヤワキ アツシ)
  １９５６年生まれ。日本大学法学部卒業。参議院事務局、経済企画庁物価局物価調査課、株式会社日本総合研究所主任研究員を経て、１９９６年北海道大学大学院法学研究科教授、２００５年より同大学公共政策大学院教授。２００７～２００９年地方分権改革推進委員会事務局長を務める。専攻は、行政学、政策論

• 著者について

  宮脇 淳 (ミヤワキ アツシ)
  宮脇 淳(みやわき あつし)
  1956年生まれ．日本大学法学部卒業．参議院事務局，経済企画庁物価局物価調査課，株式会社日本総合研究所主任研究員を経て，1996年北海道大学大学院法学研究科教授，2005年より同大学公共政策大学院教授．2007～2009年地方分権改革推進委員会事務局長を務める．
  専攻は，行政学，政策論．
  著書：『自治体戦略の思考と財政健全化』『公共経営論』『財政投融資と行政改革』『「公共経営」の創造――地方政府の確立をめざして』『行財政改革の逆機能』『財政投融資の改革――公的金融肥大化の実態』ほか．

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