「市民社会」と共生―東アジアに生きる [単行本]

「市民社会」と共生―東アジアに生きる [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき　
  １　スミス・マルクス・グラムシと「市民社会」……鈴木　信雄
  はじめに
  1．商業社会としての市民社会
  2．マルクスの市民社会認識と市民社会派マルクス研究
  3．グラムシの市民社会論の先駆性
  2　変革の主体としての社会
  ──「社会をつくる」思想の源流と歴史──……山田　勝
  はじめに
  1．3・11大震災と市民の社会形成の経験──「助け合う社会」の出現──
  （1）非常時に再生した大震災の経験とボランティア社会
  （2）復興にも活きた市民の信頼と輪
  （3）「日常社会」が「非常時社会」を拒否し、排除する
  2．「災害ユートピア」──震災時のボランティア経験の普遍的意義は何か？──
  3．いま、改めて〈社会〉を問い直す
  （1）“社会の発明”と近代市民革命
  （2）社会の発見（経済社会＝市民社会）と経済学の功績
  （3）ヘーゲルとマルクス──「空想から科学へ」の功罪──
  （4）封印された「空想的社会主義」の社会思想＝協同の思想
  （5）コミュニティーの再発見：市民社会と共同体社会について
  4．日本の社会像と世間論の意義
  （1）〈世間〉とは何か？
  （2）個人の成立と近代への2つの道の分岐
  （3）日本の社会の特徴をどう見るのかという問題
  （4）個人を取り戻す道はあるのか──〈世間〉と闘うこと──
  3　「新しい市民社会」形成と日本国憲法の課題……内藤　光博
  はじめに
  1．伝統的「市民社会論」の2つの系譜
  （1）「市民社会」の歴史性
  （2）伝統的「市民社会論」の2つの系譜
  （3）戦後日本の「市民社会論」の特質
  2．1990年代の「新しい市民社会論」の登場
  ──ハーバーマスの「市民的公共圏」論を中心に──
  （1）「市民的公共圏」と「新しい市民社会」
  （2）討議民主主義と「新しい市民社会」論
  （3）ハーバーマスの「新しい市民社会論」に対する評価
  3．日本の民法学における1980年代以降の2つの市民社会論
  （1）広中俊雄の市民社会論
  （2）星野英一の市民社会論
  （3）小活
  4．市民社会形成と日本国憲法の課題
  （1）日本における「市民社会」の形成と日本国憲法
  （2）市民社会形成と日本国憲法の課題
  おわりに
  4　民法における家族と市民社会──家族の個人性と団体性──……木幡　文徳
  はじめに
  1．わが国の民法における家族
  （1）明治民法における家族
  （2）現行民法における家族
  2．夫婦別氏論議の検討
  （1）はじめに
  （2）氏の団体性
  （3）氏の身分性
  （4）氏の性格の変容と氏の慣習的受容
  （5）家族法の基本理念と夫婦別氏論議
  （6）別氏論と同氏論の主張の理由
  （7）選択的別氏のパターン
  （8）若干の提案と展望
  おわりに
  5　琉球先住民族論……渡名喜守太
  はじめに
  1．現在の沖縄までの経緯
  （1）琉球併合
  （2）沖縄戦
  （3）戦後の琉球「処理」
  3．琉球人の意識の問題
  4．おわりに──今後の展望──
  6　ヤマトと琉球のマツリとマツリゴト……樋口　淳
  1．マツリとマツリゴト
  （1）卑弥呼と男弟
  （2）あの世とこの世をつなぐ
  （3）斎宮の制度化とその衰退
  2．古琉球の宗教政策
  （1）王と聞得大君の伝承
  （2）〈古琉球〉のマツリとマツリゴト
  （3）オナリとエケリの行方
  （4）尚真の八重山征伐と尚清の大島征伐
  （5）八重山征伐と大島征伐の帰結
  3．国家神道と琉球処分
  （1）国家神道の誕生
  （2）琉球処分と聞得大君制度の消滅
  （3）沖縄神社の創建と御嶽
  7　韓国の「市民社会」の現段階とヘゲモニー闘争……丸山　茂樹
  はじめに──政治と市民社会と選挙戦──
  1．市民社会とヘゲモニー
  2．朴元淳ソウル市長の誕生
  世代別・男女別・地域別の支持の特徴
  3．野党・市民運動の統一候補の実現
  4．朴元淳氏の歩みと戦略的思考
  5．政党の再編成とヘゲモニー闘争
  おわりに──アジアの市民社会の展望の中で
  ８　「市民社会」論と「世間」論の交錯……古川　純
  1．「市民社会」論事始
  （1）総論──「市民社会」への問題関心──
  （2）「中間団体」の意義
  2．「世間」論事始
  3．「市民社会」論と「世間」論の交錯を考える
  【補論1】　人権の「普遍性」と「文化拘束性」
  ──アジア人権憲章への可能性──……古川　純
  はじめに──問題関心──
  1．アジア太平洋地域における人権憲章等の構想に関する論議
  （1）アジア・太平洋国内人権機関フォーラム（APF）の年次会合について
  （2）アジア太平洋の地域的取極めとアジア諸地域人権憲章・宣言等の動き
  （3）香港権利章典（1991年6月8日）
  （4）「アジア人権憲章」の採択（韓国・光州、1998年5月18日）
  2．「バンコク宣言」の特徴
  （1）「バンコク宣言」（1993年4月2日）
  （2）人権の「普遍性」と「文化拘束性」
  3．中国の改革開放政策および市場経済の活性化と「市民社会」成立の方向
  （1）中国の「市民社会」研究
  （2）在米中国人（Chinese-American）研究者の「官」「公」「私」3分論
  おわりに
  4．資料編
  【補論2】　日本国憲法の制定と「外国人」問題 古川　純
  1．敗戦で植民地を喪失した「日本」の憲法制定過程と「外国人」の権利
  （1）外国人の人権保障条項消滅の顛末
  （2）明治憲法下の法制──「外地法」の形成、「外地人」と「内地人」──
  2．「国籍」と「戸籍」
  （1）「内地」居住旧「外地人」の参政権停止・喪失
  （2）外国人の人権享有主体性について（学説・判例の「性質説」）
  3．戦後補償問題──「戸籍」による差別──
  おわりに
  
  
  9　【対談】山田勝＝古川純
  ──「変革の主体としての社会」論と現代日本社会──
  1．井汲卓一論文「変革の主体としての社会」の背景、その要点と狙い
  2．コミュニティ論をどう理解するか
  3．現代日本社会において「市民社会」論と「世間」論の関係を論じる意味は何か
  4．「3・11東日本大震災」後の「市民社会」論の役割を考える

• 出版社からのコメント

  諸隣国との共存をいかにして実現するか

• 内容紹介

  市民社会は「個人の尊厳と人格の平等」を基本とした個人の相互依存による諸関係として形成される。東アジアに生きる私たちの諸隣国との「共存」を基礎づけるコンセプトとは。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  古川 純(フルカワ アツシ)
  １９４１年生まれ。東京大学法学部第２類（公法コース）卒業。現在、専修大学名誉教授：ＮＰＯ現代の理論・社会フォーラム理事長

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