日本国際経済法学会年報〈第16号(2007年)〉国際経済・取引紛争と対抗立法 [単行本]

日本国際経済法学会年報〈第16号(2007年)〉国際経済・取引紛争と対抗立法 の 商品概要

• 目次(「BOOK」データベースより）

  論説　国際経済・取引紛争と対抗立法（わが国の対抗立法（損害回復法）の背景となる米訴訟―１９１６年アンチ・ダンピング法による訴訟及び日本における訴訟提起差止訴訟
  ＷＴＯの紛争処理における対抗立法の意義と射程
  我が国の「対抗立法」
  取引紛争と対抗立法―抵触法から分析
  実践的分析―産業界から見た「米国１９１６年アンチ・ダンピング法に関する損害回復法」の意義と問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立法への期待）
  第１分科会：公法系（ＷＴＯにおける後発途上国問題―二重規範論の再検討
  経済制裁措置の合法性の再検討―人道的免除措置を中心として
  ＴＲＩＰＳ協定の解釈をめぐる論争―ウィーン条約法条約との関連において）
  第２分科会：私法系（ＥＵにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな展開―我が国の独占禁止法・景品表示法への団体訴訟制度の導入について
  取り消された仲裁判断の承認執行―近時の国際商事仲裁をとりまく状況の変化の中での再検討
  国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール）
  自由論題（一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する判例法理の展開と８６条２項の機能―公共サービス事業におけるＥＣ競争法の適用範囲：競争か公益か）

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