コメをめぐる国際自由化交渉―日本はどう対応するか [単行本]

コメをめぐる国際自由化交渉―日本はどう対応するか の 商品概要

• 目次(「BOOK」データベースより）

  ガットの成立とウルグアイ・ラウンド交渉
  コメ経済への接近
  日米コメ交渉（レーガン・ブッシュ大統領時代
  クリントン大統領時代）
  農産物輸出におけるＥＣと米国の対抗とブレアハウス合意の意味
  ウルグアイ・ラウンド農業合意とコメ市場の部分開放
  コメの市場開放をめぐる諸見解
  ＷＴＯ次期農業交渉と加盟国の対応
  日本はＷＴＯ次期農業交渉にどう対応するか

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  綿谷 赳夫(ワタヤ タケオ)
  １９０９年、石川県能美郡根上村に生まれる。１９３７年、東京大学経済学部経済学科卒業、ただちに帝国農会調査部に入る。１９４０年、皇国農村確立の資料となる安定農家適正規模および農村整備地域の全国調査を主導した。そのかたわら、奈良・山形の両県下でコメの生産構造にかんする調査と、岩手県北の江刈村で名子・刈分小作地帯の現地調査を行なった。さらに１９４７年、農業会解体にともない、系統農会調査機構の農林省統計調査局移管につとめた。１９４８年、農林省農業総合研究所の研究員となり、農民層分解、農業および漁業共同経営の調査研究を担当した。１９５２年、東畑精一所長の提唱による共同研究「日本農業の全貌」の事務局長をつとめた。１９６５年、三代目の所長となり、試験研究機関の研究学園都市移行のなかで農総研の西ヶ原残留をはかるとともに、高度経済成長下の日本農業の展望を解明する問題意識のもとで、全研究員の協力をつよく訴えた。１９７１年、日本大学農獣医学部食品経済学科の教授となる。在任中、食糧庁の委嘱により米価審議会委員を８年６ヵ月務めた。農学博士

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