平成21年改正独禁法の解説と分析 [単行本]

平成21年改正独禁法の解説と分析 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  課徴金対象の拡大、カルテル規制の強化、企業結合届出規制の国際基準化、民事救済制度の拡充等、法改正の内容を、分かりやすく解説する。織りこみ条文、排除型私的独占ガイドライン（案）等収録。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　課徴金対象の拡大（課徴金対象拡大の経緯と概要；排除型私的独占；共同の供給拒絶；不当廉売；差別対価；再販売価格高速；優越的地位の濫用）
  第２章　カルテル規制の強化（刑事罰法定刑の引上げ；課徴金加重事由の追加（主導的役割）；課徴金減免制度の見直し；除斥期間の延長；事業承継会社に対する命令；外国競争当局との情報交換に関する規定の整備；事業者団体届出制度の廃止）
  第３章　企業結合届出規制の国際基準化（株式取得の事前届出制の導入；届出要否の判定基準の変更；共同株式移転への規制；企業結合に関する国際的協力）
  第４章　民事救済制度の拡充（差止請求訴訟における文書提出命令の特則の導入；秘密保持命令制度の導入；審判事件記録の閲覧謄写規定の見直し）
  第５章　資料（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律；私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議；私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議；排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針（原案）；独占禁止法の改正等の基本的考え方；独占禁止法の差止請求事件一覧）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  長澤 哲也(ナガサワ テツヤ)
  弁護士法人大江橋法律事務所（大阪事務所）パートナー弁護士。１９７０年生まれ。１９９４年東京大学法学部卒業。１９９６年大阪弁護士会登録。２００１年ペンシルベニア大学ロースクールＬＬ．Ｍ．課程修了。２００２年米国ニューヨーク州弁護士登録。２００５年～京都大学法科大学院非常勤講師（経済法）

平成21年改正独禁法の解説と分析 [単行本] の商品スペック