日本のエネルギー産業―政治経済学の視点から見た規制緩和と環境への影響 [単行本]

日本のエネルギー産業―政治経済学の視点から見た規制緩和と環境への影響 の 商品概要

• 要旨(「BOOK」データベースより）

  国際的に割高なエネルギー価格は、規制緩和で大幅に下がり、経済の再活性化が促されるか。流動化する中東情勢に、エネルギー安全保障面でどう対応するか。市場万能主義に伴ってエネルギー源が化石燃料へとシフトし、地球環境を悪化させないか。京都メカニズムの活用、クリーンエネルギーや原子力発電の導入など、効果的な政策を打ち出せるか。本書は政治経済学的視点から、トレードオフ関係にあるこれら諸問題を具体的に検証する。

• 目次(「BOOK」データベースより）

  第１部　持続的経済成長とエネルギー・セキュリティー（世界不況と産業競争力
  中東情勢とエネルギー・セキュリティー問題　ほか）
  第２部　日本のエネルギー産業と規制緩和（合従連衡時代の到来
  電力事業の規制緩和と公的介入　ほか）
  第３部　地球温暖化対策と経済的手段（地球温暖化対策のパワー・ポリティクス
  日本の温暖化対策）
  第４部　地球温暖化対策とエネルギー・シフト（「クリーン・エネルギー」へのシフト
  安全と安心との間で揺れる原子力）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西村 隆夫(ニシムラ タカオ)
  １９５０年生まれ、東京大学工学部都市工学科卒業、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ修士（地域経済及びエネルギー政策）卒業、同大博士課程単位取得終了。通商産業省入省後、経済企画庁、ＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、国際機関ＡＳＥＡＮセンター（貿易投資観光促進センター）などへの出向を経て、通産省工業技術院・研究開発官を最後に退官。その間、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）・バイオ国際協定の専門家委員及び自動車石油代替エネルギー国際協定の執行委員、並びにＩＥＡ・ＣＲＴ（技術研究開発）副議長を務める。１９９９年より桜美林大学経営政策学部教授（大学院国際学研究科教授を兼任）、２００２年より東京大学先端科学技術研究センター客員研究員を兼任。埼玉大学大学院、東京大学大学院、工学院大学において非常勤講師を務めた。ＮＥＤＯ「ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）調査推進委員会」委員、中小企業総合事業団「ベンチャー・ビジネス技術開発企業選定委員会」委員。専門分野は産業政策（中小企業政策を含む）、環境・エネルギー政策、経済・技術協力

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