タックスヘイブン対策税制の実務Q&A―租税事案の実証研究と企業の対応策 [単行本]

タックスヘイブン対策税制の実務Q&A―租税事案の実証研究と企業の対応策 の 商品概要

• 要旨(「BOOK」データベースより）

  広がる租税回避包囲網、狭まるスキーム戦略―訴訟事件の教訓、新税制と今後の対応策。

• 目次(「BOOK」データベースより）

  第１章　対応税制の概要と問題点（本税制の目的と基本的な考え方
  各国のＣＦＣ税制と今日的問題点）
  第２章　対策税制の基本構造と問題点（対策税制の基本構造
  外国関係会社・特定外国子会社等　ほか）
  第３章　タックスヘイブン対策税制Ｑ＆Ａ（タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明
  特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性　ほか）
  第４章　タックスヘイブン対策税制の将来展望（タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか
  「有害な租税競争」レポート　ほか）
  第５章　対策税制の裁判例・裁決例（ガーンジー島法人税率事件
  ガーンジー島法人税率事件の分析（トリガー税率の適用）　ほか）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  木村 俊治(キムラ シュンジ)
  税理士・木村国際税務研究所主宰。昭和５２年税務大学校本科（国際租税専攻）、平成５年東京国税局調査第一部国際調査課課長補佐、平成７年麹町税務署特別調査官（国際源泉税）、平成１０年同調査第一部特別調査官、平成１１年立川税務署副署長、平成１３年同調査第一部外国法人調査２部門統括官、平成１５年東京国税不服審判所第四部審判官（国際課税）、平成１７年緑税務署長を経て平成１８年７月退官。筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了（平成１９年度）

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