政策・合意形成入門 [単行本]

政策・合意形成入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第I部 総論
  
  第1講 政策とは何か
  1-1 政策とは何か
  1-2 政策科学とは何か
  
  第2講 市民による政策形成・合意形成はなぜ必要なのか
  2-1 市民参加論の系譜
  2-2 市民参加の制度化
  2-3 なぜ市民の参加が必要か
  
  第II部 政策形成論
  
  第3講 政策をどのように作っていくのか
  3-1 政策はどのように実現されるのか
  3-2 政策立案者はどのようにあるべきか
  
  第4講 課題発見力を養う
  4-1 公表されている情報を入手する
  4-2 現状を調査する
  4-3 将来を予測する
  
  第5講 法律はどのようにして作られるのか
  5-1 立法プロセスの概要
  5-2 環境基本法の場合
  5-3 環境影響評価法の場合
  
  第6講 どのようにして法案を作成するのか
  6-1 法案の作成とは
  6-2 法令の構造
  6-3 特殊な意味をもった法令用語
  
  第7講 実際に法案を作ってみる（その1）
  7-1 法案作成講座の概要
  7-2 容器包装リサイクル法改正案
  7-3 環境影響評価法改正案
  7-4 化学物質政策基本法案
  
  第8講 実際に法案を作ってみる（その2）
  8-1 再生可能エネルギー導入促進法案
  8-2 生産者責任による製品等循環利用促進法案（2R促進法案）
  8-3 生物多様性オフセット法案
  8-4 法案を作成するために
  
  第III部 合意形成論
  
  第9講 どのように合意形成を進めていくのか
  9-1 合意形成とは何か
  9-2 合意形成プロセスにおいて行うべきこと
  
  第10講 市民参加で条例を作成する――柏市環境基本条例の事例
  10-1 柏市環境市民会議の特徴
  10-2 環境市民会議での議論の経緯
  10-3 環境市民会議の提言書の内容
  10-4 完成した環境基本条例
  10-5 望ましい合意形成プロセスの要件と柏の事例
  
  第11講 市民参加で自然再生に取り組む――三番瀬円卓会議・再生会議の事例
  11-1 三番瀬円卓会議・再生会議の特徴
  11-2 三番瀬円卓会議の議論の経緯
  11-3 三番瀬再生会議の議論の経緯
  11-4 望ましい合意形成プロセスの要件と三番瀬の事例
  
  第12講 参加型合意形成プロセスのデザイン
  12-1 参加型合意形成プロセスをデザインする
  12-2 参加型合意形成プロセスのさまざまな試み
  12-3 さまざまな参加型合意形成プロセスの位置づけ
  
  第13講 参加型合意形成プロセスの運営
  13-1 参加型合意形成プロセスを運営する
  13-2 ファシリテーターの技術
  13-3 少人数による合意形成プロセスの進め方
  
  第14講 合意形成プロセスに参加するための技術――参加者の技術
  14-1 合意形成プロセスへの参加者が必要とする力
  14-2 参加者の能力を高めるためのアクティビティ
  14-3 それぞれのアクティビティと参加者の能力
  
  おわりに
  事項索引
  人名索引
  
  
  
  著者略歴
  1964年生.東京大学経済学部卒.
  千葉大学大学院人文社会科学研究科教授.
  環境経済学,環境政策論専攻.
  著書に「環境を守るほど経済は発展する」（朝日選書,2002）,「エコロジカルな経済学」（ちくま新書,2003）,「環境と経済を再考する」（ナカニシヤ出版,2006）,「環境政策論 第二版」（信山社,2008）,編著に「環境――持続可能な経済システム」（勁草書房,2010）,「地域主導のエネルギー革命」（本の泉社,2012）,「人口減少・環境制約下で持続するコミュニティづくり」（千葉日報社,2012）ほか.

• 出版社からのコメント

  今の社会のあり方に不安を感じる市民のみなさん、制度を変えるための基本、政策立案のノウハウ、合意形成のコツを学びませんか？

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  倉阪 秀史(クラサカ ヒデフミ)
  １９６４年生。東京大学経済学部卒。千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。環境経済学、環境政策論専攻

• 著者について

  倉阪秀史 (クラサカヒデフミ)
  1964年生．東京大学経済学部卒，千葉大学法経学部教授．環境経済学，環境政策論専攻．著書に『環境を守るほど経済は発展する』（朝日選書，2002）『エコロジカルな経済学』（ちくま新書，2003）『環境と経済を再考する』（ナカニシヤ出版，2006）『環境政策論第二版』（信山社，2008）ほか．（2010年11月現在）
  

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