TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実 [単行本]

TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本の国際的経済的最重要課題であるＴＰＰの影響を、その先例的協定として注目される米韓ＦＴＡからよみとく。はたして韓国は本当に不利益をこうむったのか。ほとんど日本に紹介されることのなかった韓国政府の反証を詳細に精査。その実態に冷静に迫る。

• 目次

  序 章　ＴＰＰ参加が日本に与える影響を米韓ＦＴＡから知る
  　１．米韓ＦＴＡはＴＰＰ協定の交渉分野の多くをカバー
  　２．日本と韓国の経済構造は似ている
  　３．悪影響を強調した主張が豊富
  
  第１章　ＩＳＤＳ条項―仲裁機関は中立，韓国が一方的に不利なことはない
  　１．韓国企業もアメリカ政府を提訴できる
  　２．国際投資紛争解決センターは中立
  　３．アメリカ企業は濫訴していない
  
  第２章　食の安全と農業―狂牛病発生時には輸入禁止，農業壊滅もなさそう
  　１．ラチェット条項の適用範囲は限定的
  　２．未来最恵国待遇の適用範囲も限定的
  　３．農業は壊滅しない
  
  第３章　公共政策―韓国の公共政策はアメリカに乗っ取られることはない
  　１．非違反提訴のハードルは高い
  　２．間接収用の認定には相当程度の剥奪が必要
  　３．政府の政策は影響を受けない
  
  第４章　サービス貿易―アダルト産業が野放しになることはない
  　１．ネガティブリストでも問題なし
  　２．非設立権は多くのサービス分野で留保
  　３．郵便事業は一部開放されるが影響は小さい
  
  第５章　金融サービス（１）―郵便局保険が乗っ取られることは考えにくい
  　１．米韓ＦＴＡにおける金融サービスの扱い
  　２．郵便局保険に対する規制は強化される
  　３．共済優遇措置は近い将来消えることは確か
  
  第６章　金融サービス（２）―金融市場は「国際資本の鉄火場」にはならない
  　１．韓国の資本市場はほぼ完全に開放されている
  　２．外国資本は銀行を支配できず、利率規制も存続
  　３．金融セーフガードの発動要件は変わらず
  　４．新しい金融商品の販売は簡単にはならない
  
  第７章　知的財産権（１）医薬品―ジェネリック薬への影響は今後の制度設計しだい
  　１．ジェネリック薬とは
  　２．ジェネリック薬の市販は引き続き可能
  　３．ジェネリック薬の市販が遅れる可能性
  
  第８章　知的財産権（２）（医薬品を除く）―著作権侵害の濫訴は起こらない
  　１．著作権侵害の一部は従来より非親告罪
  　２．著作権保護期間はすでに延長されていた
  　３．ビデオの持ち込みだけでは罰せられず
  　４．音やにおいの商標権保護は規定路線
  　５．インターネットをとりまく環境は今と変わらず
  
  補 論　再協議は可能
  付 録　本書を読むための基礎知識
  

• 内容紹介

  ＴＰＰを理解するうえで米韓ＦＴＡは最高のテキストである。
  
  日本の国際的経済的最重要課題であるＴＰＰの影響を、その先例的協定として注目される米韓ＦＴＡからよみとく。
  はたして韓国は本当に不利益をこうむったのか。
  ほとんど日本に紹介されることのなかった韓国政府の反証を詳細に精査。
  その実態に冷静に迫る。
  
  国家間の貿易、投資、知的財産権などに関するルールに関して知識が少ない人にも理解しやすいよう、
  関連する制度や用語の解説をした「本書を読むための基礎知識」も収録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高安 雄一(タカヤス ユウイチ)
  大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。１９６６年生まれ。１９９０年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省在大韓民国日本国大使館、内閣府国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。２０１０年九州大学経済学府博士後期課程単位取得満期退学。博士（経済学）

• 著者について

  高安　雄一 (タカヤス　ユウイチ)
  高安　雄一（たかやす　ゆういち）大東文化大学大学院経済学研究科･経済学部社会経済学科教授。
  

TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実 [単行本] の商品スペック