改正高齢法早わかり [単行本]

改正高齢法早わかり [単行本] の 商品概要

• 目次（「BOOK」データベースより）

  Ｑ＆Ａ編（全般
  継続雇用制度
  経過措置としての対象者基準
  雇用確保先の特例
  その他）
  参考資料編

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 慈夫(ナカヤマ シゲオ)
  早稲田大学法学部卒業。１９７８年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。最高裁判所司法研修所教官（２０００～０３年）。東京大学法科大学院客員教授（０４～０７年）。経営法曹会議常任幹事・事務局長

• 出版社からのコメント

  2013年4月1日より65歳までの希望者全員の雇用確保措置が求められるように。人事労務管理上の的確な対応にお役立てください。

• 内容紹介

  ◇変わるルールがよくわかる!
  ◇事業主に求められる対応とは?
  
  2013年4月1日から改正法が施行され、企業には65歳までの希望者全員の雇用確保措置が求められます。
  
  今般の改正で、労使協定に基づく対象者基準が廃止され、企業の人事労務管理に大きな影響が及びます。目前に迫った施行に向けて、人事労務管理上の的確な対応、従業員への周知徹底の際に、ぜひとも本書をお役立てください。
  
  《おもな内容》
  　○今回の法改正により、継続雇用制度では必ず希望者全員を対象としなければならないのでしょうか。
  　○当社の正社員の私傷病休職期間の上限は3年です。例えば、58歳時点で私傷病休職に入った者については、継続雇用制度の対象としないことはできますか。
  　○既に継続雇用について「希望なし」と表明していた者が定年直前に「希望あり」と言ってきた際、対応する必要がありますか。
  　○継続雇用制度として、期間1年の雇用契約により更新するやり方は認められますか。また、契約更新しないで、65歳に到達する以前に雇止めは認められますか。
  　○経過措置を利用できるのは、年金受給開始年齢の到達時点以降とのことですが、労使協定の対象者基準の該当性の判断はどの時点で行うのでしょうか。
  　○今回の法改正で継続雇用制度における雇用確保先の対象が拡大されていますが、どの範囲までが含まれるのでしょうか。
  　○高齢法に違反した場合は、どのような措置がとられるのでしょうか。

改正高齢法早わかり [単行本] の商品スペック