ドイツ連結会計論 [単行本]

ドイツ連結会計論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序章 ベェトゲ学説によせて
  第1章 連結決算書の目的と正規の連結会計の諸原則（GoK）
  第1節 商法上の連結決算書の目的
  1 概観
  2 連結決算書における目的体系の諸要素
  第2節 一般規範の内容と意義
  1 一般規範の機能と個別規定との関係
  2 連結集団の財産・財務および収益状態
  3 商法典第297条2項2文の一般規範におけるGoBの指示
  第3節 正規の連結会計の諸原則（GoK）
  1 GoKの意義と発見
  2 GoKの体系化
  3 GoKシステムの要素
  第2章 連結決算書の作成義務と連結範囲
  第1節 基本的な作成義務
  1 商法典に基づく作成義務
  2 開示法に基づく作成義務
  第2節 連結決算書の作成義務の免責
  1 上位連結決算書による部分連結決算書作成義務の免責
  2 連結決算書の作成義務についての規模依存的免責
  3 商法典第292a条による商法典連結決算書の作成義務の免責
  第3節 連結範囲の区分
  1 商法典の段階区分基準
  2 全部連結範囲
  3 比例連結範囲
  4 持分法適用企業
  5 投資
  6 段階区分基準の概観
  7 IASに基づく連結範囲の区分
  第3章 統一性の原則 連結の前提―
  第1節 概観
  第2節 決算日の統一性
  1 連結決算書決算日の確定
  2 被組入企業の決算日の統一
  第3節 決算書内容の統一性
  1 計上の統一性
  2 評価の統一性
  3 表示の統一性
  第4節 通貨換算
  1 換算問題
  2 伝統的な換算方法
  3 機能的通貨の構想
  4 連結附属説明書における説明
  第4章 資本連結
  第1節 パーチェス法と持分プーリング法の導入の経緯
  1 パーチェス法の導入
  2 持分プーリング法の導入
  第2節 パーチェス法による資本連結
  1 パーチェス法の特徴
  2 資本連結項目
  3 連結決算日
  4 簿価法と評価替法との比較
  5 含み資産の取崩しの上限
  6 資本連結差額
  7 少数株主持分
  第3節 持分プーリング法による資本連結
  1 商法典による持分プーリング法
  2 持分プーリング法による資本連結
  3 パーチェス法と持分プーリング法との比較
  4 持分プーリング法の継続適用
  5 連結附属説明書での報告
  6 持分プーリング法の評価
  第5章 比例連結および持分法
  第1節 比例連結
  1 比例連結の概念
  2 比例連結の適用要件
  3 比例連結の手法
  4 比例連結の評価
  5 IASに基づく比例連結
  第2節 持分法
  1 持分法の概観
  2 持分法の適用領域
  3 IASに基づく持分法の適用
  第6章 連結決算書における税効果会計
  第1節 連結決算書における潜在的租税
  1 連結決算書における潜在的租税の目的と概念的基礎
  2 法律規定と算定方法
  3 HBIIの作成から生じる潜在的租税
  第2節 連結手続特有の問題
  1 概観
  2 資本連結による潜在的租税
  3 債権債務連結による潜在的租税
  4 内部利益消去による潜在的租税
  5 連結集団内部の利益振替による潜在的租税
  6 持分法適用による潜在的租税
  第3節 見越・繰延額の測定
  1 税率の選択
  2 個別差異観測法と総括差異観測法
  第4節 連結決算書における潜在的租税の表示
  第7章 連結附属説明書と連結状況報告書
  第1節 連結附属説明書
  1 連結附属説明書の目的
  2 キャッシュ・フロー計算書およびセグメント報告書
  3 連結附属説明書の任意の記載
  4 連結附属説明書の作成と開示の簡易化
  5 連結附属説明書の構造
  6 商法典第298条3項による附属説明書と連結附属説明書の統合
  第2節 連結状況報告書
  1 連結状況報告書の目的
  2 商法典第315条2項による連結状況報告書のその他の記載
  索引
  あとがき

• 内容紹介

  　近年、国内規準に起因して、会計問題が以前にもまして頻繁に生じており、また国際的な会計基準を背景に議論が繰り広げられています。その場合、国内規準に依然、重要な意味があることはいうまでもありません。各国の国内規準および適切な会計処理に関する認識は、多数の会計担当者および受手に利用される、国際的に調和化された会計基準を開発するための不可欠な要件です。質の高い、そして一般に認められ得る会計基準が、会計理論および会計実務のレベルにおいて、今まさに求められています。
  　今回初めて日本語に翻訳された原著『連結会計論（Konzernbilanzen）』は、ドイツにおいて1994年に初版が刊行された書物です。初版以来、原著は絶えず現実の展開に即して改訂増補されてきました。しかも現行の専門上の議論に加え、とりわけドイツ会計基準によるドイツ連結会計法の新展開、並びにIASBの基準もまた随時考慮されています。
  　日独両国の会計制度には多くの類似点がみられます。例えば、両国の会計制度は債権者保護の基本思考に基づいており、その結果、むしろ慎重な会計処理方法が選択される傾向にある点、そして国家が会計を規制している点等です。両国の会計法規の間に、いかなる具体的共通点と相違点が存在するのかという問題は、会計理論および実務上きわめて興味深いテーマです。加えて、両国の会計制度が、目下、民間により組織された基準設定主体の創設を通じて重要な変革の過程にあるという点でも軌を同じくしています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 博明(サトウ ヒロアキ)
  １９３５年北海道八雲町に生まれる。１９５８年明治大学商学部卒業後、同大学院商学研究科修士課程および博士課程を経て、１９６３年静岡大学文理学部講師、同人文学部助教授。同教授。１９８８年商学博士。１９９７年静岡大学長、現在に至る

• 著者について

  イェルク・ベェトゲ (ベェトゲ イェルク)
  J. ベェトゲ
  1937年　ドイツ・エアフルトにて出生
  1964年　商学士
  1968年　政治学博士
  1972年　大学教授資格取得
  同　年　フランクフルト大学教授
  1977年　ウィーン大学教授
  1980年　ミュンスター大学教授
  
  佐藤博明 (サトウヒロアキ)
  佐藤博明（さとうひろあき）
  1935年　北海道　八雲町に生まれる
  1958年　明治大学商学部卒業後、同大学院商学研究科修士課程および博士課程を経て
  1963年　静岡大学文理学部講師、同人文学部助教授、同教授
  1988年　商学博士（明治大学）
  1997年　静岡大学学長
  
  川口八洲雄 (カワグチヤスオ)
  川口八洲雄（かわぐちやすお）
  大阪産業大学教授
  
  木下勝一 (キノシタカツイチ)
  木下勝一（きのしたかついち）
  新潟大学教授
  
  佐藤誠二 (サトウセイジ)
  佐藤誠二（さとうせいじ）
  静岡大学教授
  
  稲見亨 (イナミトオル)
  稲見亨（いなみとおる）
  西南学院大学教授

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