フランス会計原則の史的展開―基本原則の確立と変遷 [単行本]

フランス会計原則の史的展開―基本原則の確立と変遷 の 商品概要

• 目次

  序 章 研究のねらい
  0-1 研究動機
  0-2 研究目的
  0-3 フランス会計の歴史的区分
  0-4 全体の構成
  第I編 フランス国内型会計の確立
  第1章 1673年商事王令における正規性の萌芽
  ―正規性の実質的な確立―
  1-0 序論
  1-1 1673年商事王令の概要
  1-2 財産状態表の証明力
  1-3 結論
  第2章 1807年商法における真実性の確立―正規性の条文化―
  2-0 序論
  2-1 1807年商法の概要
  2-2 正規性と真実性の規定
  2-3 正規性と真実性の関係
  2-4 会計規制の充実度と理解度の関係
  2-5 結論
  第3章 1867年会社法における不正確性の確立
  ―真実性から正確性への移行―
  3-0 序論
  3-1 1867年会社法の概要
  3-2 不正規性の違反・不正確性の違反に係わる規定
  3-3 不正規性の違反と不正確性の違反の関係
  3-4 結論
  第4章 1966年商事会社法における誠実性の確立
  ―正確性から誠実性への移行―
  4-0 序論
  4-1 1953年改正商法の概要
  4-2 1966年商事会社法の概要
  4-3 正規性の規定
  4-4 誠実性の規定
  4-5 正規性と誠実性の関係
  4-6 結論
  第II編 フランス型会計とイギリス型会計の調和化
  第5章 1948年イギリス会計法における真実性・公正性のイギリス的解釈
  ―慣習法における基本原則の役割―
  5-0 序論
  5-1 1948年英会社法の概要
  5-2 1981年英会社法の概要
  5-3 真実性・公正性の解釈
  5-4 結論
  第6章 1978年EC第4号指令における真実性・公正性のフランス的解釈
  ―成文法における基本原則の役割―
  6-0 序論
  6-1 欧州共同体の設立経緯
  6-2 EC第4号指令原案の概要
  6-3 EC第4号指令の概要
  6-4 写像理論による忠実性の解釈アプローチ
  6-5 忠実性の会計的解釈
  6-6 離脱規定の適用
  6-7 結論
  第III編 欧州におけるフランス国際型会計の確立
  第7章 1983年EC第4号指令調和化法における忠実性の確立
  ―真実性・公正性から忠実性への移行―
  7-0 序論
  7-1 会計制度の概要
  7-2 正規性の規定
  7-3 誠実性の規定
  7-4 慎重性の規定
  7-5 忠実性の規定
  7-6 結論
  第8章 貸借対照表の規定
  ―基本財務計算書類としての位置づけ―
  8-0 序論
  8-1 資産の規定
  8-2 負債の規定
  8-3 資本の規定
  8-4 貸借対照表の様式
  8-5 結論
  第9章 成果計算書の規定
  ―基本財務計算書類としての位置づけ―
  9-0 序論
  9-1 収益・費用の認識規準
  9-2 収益・費用の測定規準
  9-3 分配可能利益の計算構造
  9-4 成果計算書の様式
  9-5 結論
  第10章 附属明細書の規定
  ―補足情報による忠実性の確立―
  10-0 序論
  10-1 附属明細書の意義
  10-2 附属明細書の作成方法
  10-3 附属明細書の標準化
  10-4 結論
  第11章 1985年EC第7号指令調和化法における連結忠実性の導入意義
  ―個別会計原則からの離脱根拠―
  11-0 序論
  11-1 連結会計規則の導入経緯
  11-2 連結計算書類の種類
  11-3 連結計算書類の基本原則
  11-4 連結計算書類の評価規制
  11-5 結論
  第12章 会計基準の設定機関
  ―国際会計基準への対応―
  12-0 序論
  12-1 会計基準の階層化
  12-2 国家会計審議会
  12-3 会計規定委員会
  12-4 結論
  終 章 研究成果
  13-1 フランス型会計の基本原則
  13-2 フランス・イギリス調和化型会計の基本原則
  13-3 フランス国際型会計の基本原則
  商法・関連法令・各種基準の制定と改正に係わる年表
  引用文献一覧表
  主要参考文献一覧表

• 内容紹介

  　本書は、17世紀後半から現在に至るフランス会計制度進展の軌跡を、国際化の潮流を基軸として研究した成果である。「会計規則の性能」という物的条件に「会計人の技能と信義」という人的条件を加味することにより、その時々の歴史的変革がフランス会計制度にもたらした意義を究明したものである。
  　フランス会計は、歴史的視座からはEC会社法指令を基軸として、フランス国内型会計（1673年～1966年）、フランス・イギリス調和化型会計（1966年～1983年）およびフランス国際型会計（1983年～現在）という３つに区分される。第１区分としてのフランス国内型会計は、地域的な不文の慣習法が支配する状況において、フランス固有の会計として形成されてきた。この中でも代表的な会計法が1673年商事王令（Savary法典）である。そして、この王令を実質的に引き継ぐかたちで、1807年商法（Napoléon法典）が全国画一的で会計規則の法体系として形成された。第２区分としてのフランス・イギリス調和化型会計は、イギリスが1973年に欧州経済共同体に加盟したことにより、従来のフランス・ドイツ型会計とイギリス型会計の調和化がなされた形で形成された。欧州共同体委員会は、加盟国における標準的な会計基準としてEC会社法指令を交付した。この指令は、加盟国の国内法として導入することが義務付けられた。第３区分としてのフランス国際型会計は、この指令を受けて国内法として制定されたものである。
  　上述のとおり、物的条件に人的条件を加味したかたちで、フランス会計は会計情報の質の維持と向上を確保しようとしたところに、その特徴が顕著に表れる。本書では、歴史的に変遷していく会計情報の作成目的という視点から、物的条件である会計規則の歴史的な改正を負いながら、人的条件である会計人の技能と信義が会計規則の適用時に与える影響を加味して基本原則の役割を解明した。３世紀半に及ぶフランス会計制度の変容の過程は、社会科学としての会計学にひとつのあり方を示唆するものである。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  吉岡 正道(ヨシオカ マサミチ)
  １９５０年千葉県に生まれる。１９７７年Ｄｉｌｐ＾ｏｍｅ　Ｓｕｐ´ｅｒｉｅｕｒ　ｄ’Ｅｔｕｄｅｓ　Ｆｒａｎａｉｓｅｓ（３ｅ　Ｄｅｇｒ´ｅ）（フランス国立Ｃａｅｎ大学）。１９９１年明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。１９９１年東京理科大学勤務。１９９５年フランス国立Ｌｏｕｉｓ　ＰＡＳＴＥＵＲ大学客員研究員（留学）。１９９８年（財）産業経理協会調査研究委員会委員。１９９８年フランス国立Ｃｏｎｓｅｖａｔｏｉｒｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅｓ　Ａｒｔｓ　ｅｔ　Ｍ´ｅｔｉｅｒｓ客員研究員（留学）。１９９９年フランス国立会計研究所（ＣＮＡＭ）研究員。２００３年（財）産業経理協会経営戦略会計研究委員会設立。主任研究員。２００３年博士（学術）

• 著者について

  吉岡正道 (ヨシオカ マサミチ)
  吉岡正道（よしおかまさみち）
  1950年　千葉県に生まれる
  1977年　Dilpôme Supérieur d'Etudes Françaises（3e Degré）（フランス国立Caen大学）
  1991年　明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
  1991年　東京理科大学勤務
  1995年　フランス国立Louis PASTEUR大学客員研究員
  1998年　（財）産業經理協會　調査研究委員会委員
  1998年　フランス国立Consevatoire National des Arts et Métiers客員研究員
  1999年　フランス国立会計研究所（CNAM）研究員
  2003年　（財）産業經理協會　経営戦略会計研究委員会設立　主任研究員
  2003年　博士（学術）（東亜大学）

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