環境財務会計論―U.S.Environmental GAAPを基礎として [単行本]

環境財務会計論―U.S.Environmental GAAPを基礎として の 商品概要

• 目次

  序 章 環境と会計
  1 地球環境問題と持続可能な開発
  2 企業による外部不経済の内部化
  3 環境アカウンタビリティと市場メカニズム
  第1章 環境財務会計の構造
  第1節 財務会計の本質
  1 一般に公正妥当と認められた会計原則
  2 会計情報の質的性格
  3 会計における環境問題の認識
  第2節 環境保全活動と包括的環境コスト
  1 持続可能性の対象となる環境
  2 環境保全活動
  3 包括的環境コスト
  第3節 環境会計の構築
  1 環境会計の構造
  2 経済効果
  3 環境保全効果
  4 環境会計の構築
  第4節 環境財務会計の構造
  1 財務会計領域における環境問題
  2 環境収益
  3 環境費用
  4 環境資産
  5 環境負債
  6 財務報告書において開示すべき環境情報
  7 環境財務会計の確立
  第2章 土壌汚染と会計
  ―環境法の制定とU.S.Environmental GAAPの発展―
  第1節 企業社会会計における環境問題
  1 企業社会会計の要求
  2 企業社会会計の開示方法―財務諸表の拡張
  第2節 環境法の制定と財務会計基準
  1 米国における環境法の制定
  2 FASB EITF 89-13「アスベスト除去コストの会計」
  3 FASB EITF 90-8「環境汚染処理コストの資本化」
  4 FASB EITF 93-5「環境負債の会計」
  第3節 スーパーファンド法と環境負債の認識
  1 スーパーファンド法制定の背景
  2 スーパーファンド修復プロセス
  3 潜在的責任当事者（PRP）
  4 AICPA SOP 96-1「環境修復負債」part2会計指針
  第4節 日本の土壌汚染対策法と会計
  企業の実証例を踏まえて―
  1 土壌汚染対策の国際的動向
  2 日本の土壌汚染対策法の制定
  第5節 土壌汚染に対する財務会計の課題と展望
  1 土壌汚染による環境リスク
  2 土壌汚染に対する負債認識
  第3章 資産除去債務と会計
  ―環境負債の測定とU.S. Environmental GAAPの展開―
  第1節 FASB SFAS 143「資産除去債務の会計」
  1 SFAS 143制定の背景と目的
  2 資産除去債務に対する負債の当初認識及び測定
  3 資産除去費用の認識と配分
  4 当初認識後の変更
  5 会計基準移行による財務諸表の修正と財務的影響
  6 SFAS 143に関する考察
  第2節 FASB Interpretation 47「条件付資産除去債務の会計―FASB SFAS 143の解釈指針」
  1 Interpretation 47制定の背景と目的
  2 条件付資産除去債務（Conditional Asset Retirement Obligations）
  3 会計処理方法の移行
  第3節 FASB SFAS 146「撤退または処分活動に関連するコストの会計」
  1 SFAS 146制定の背景と目的
  2 負債の認識・測定と当初認識後の変更
  3 報告と開示
  第4節 石油メジャーChevronの実証例
  1 メジャー（国際石油資本）の編成
  2 2000年以前の石油会社の例―Texaco―
  3 2000年以降の石油会社の例―Chevron―
  第5節 2000年以降の環境財務会計基準の傾向
  SFAS7を利用した測定の公正価値についての考察―
  第4章 環境財務会計の構築と展開
  第1節 環境収益及び環境費用
  1 過年度環境費用・当期環境費用
  2 環境コストの費用化・資本化
  3 減価償却費・アクリーション
  第2節 環境資産
  1 環境関連有形固定資産
  2 環境汚染処理コスト
  3 環境負債に関連する資産側
  4 土地（土壌）の会計処理
  第3節 環境負債
  1 債務の概念
  2 負債の認識要件
  3 過去の事業活動に起因する負債と将来の事業活動に起因する負債
  第4節 時間軸を基礎とした環境コスト認識メカニズム
  1 過年度環境費用
  2 当期環境費用
  3 将来環境費用
  第5節 開示
  1 財務諸表における環境情報の開示
  2 年次報告書における環境情報の開示
  終 章 環境財務会計の展望
  1 環境会計情報に対するSECの要求強化
  2 環境財務会計の国際的動向
  3 環境財務会計のグローバルスタンダード
  4 環境財務会計の展望
  参考文献
  索引

• 内容紹介

  　本書のタイトルであり、著者の専門分野でもある「環境財務会計」という言葉は、「環境会計」と「財務会計」を併せた造語である。「環境財務会計」では環境会計情報のうち、財務会計において認識すべき会計数値を既存の財務会計制度の中に取り込み、財務会計基準に則って適切に認識・測定・開示することの必要性と可能性を追求する。また財務会計の立場からも、重要性の高い環境会計数値が財務諸表に適切に表され、財務諸表により企業の財政状態・経営成績・キャッシュフローを判断する上での重要な要素となることを目指す。本書『環境財務会計論』では、そのような「環境財務会計」の構築・展開を行い、環境問題全般への適用可能性を検討する。
  　本書の構成としては、第１章において、伝統的な財務会計の会計原則、会計情報の質的性格等の包括的理論に基づき環境財務会計の構造を確立する。その上で、第２章で土壌汚染問題に代表される環境法の制定に伴う2000年以前のU.S. Environmental GAAPの発展を論究し、第３章で資産除去債務に代表される環境負債の測定に伴う2000年以降のU.S.Environmental GAAPを論究する。このように第２章・第３章で、具体的なU.S. Environmental GAAP制定の過程を緻密に分析・検証・考察していく。そして第４章では、第１章で確立した環境財務会計の構造を基礎概念とし、その上に第２章、第３章で論究した具体的なU.S. Environmental GAAPを適合させ、米国の財務会計基準に基づく環境財務会計の構築と展開を具現化する。終章では、今後の国際的展開を交えたグローバルスタンダードとしての環境財務会計を展望する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  植田 敦紀(ウエダ アツキ)
  １９８４年証券会社（東京）勤務。１８８７年証券会社（ニューヨーク）勤務。１９９９年モンタナ州立大学会計学講師（財務会計担当）。２００６年横浜国立大学経営学部産学連携研究員。２００７年財団法人日本品質保証機構地球環境事業部特別研究員「現在に至る」。２００８年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科非常勤講師「現在に至る」。米国公認会計士（イリノイ州登録）。経営学博士（横浜国立大学）

• 著者について

  植田敦紀 (ウエダ アツキ)
  植田敦紀（うえだあつき）
  1984年　証券会社（東京）勤務
  1987年　証券会社（ニューヨーク）勤務
  1999年　モンタナ州立大学会計学講師（財務会計担当）
  2006年　横浜国立大学経営学部　産学連携研究員
  2007年　財団法人日本品質保証機構地球環境事業部特別研究員
  2008年　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科非常勤講師
  　　　　米国公認会計士（イリノイ州登録）
  　　　　経営学博士（横浜国立大学）

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