監査役制度の再々強化と取締役の責任軽減―改正商法重点逐条解説 [単行本]

監査役制度の再々強化と取締役の責任軽減―改正商法重点逐条解説 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書ではストック・オプション（新株予約権）の整備、監査役制度の再々強化、会社関係書類の電子化、取締役の責任軽減など最近の商法改正について、取り上げて解説した。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　平成１３年商法改正の最近の要点
  第２部　平成１３年臨時国会における商法改正主要点（新株予約券（ストック・オプション等）の法整備
  会社関係書類の電子化等に伴う法整備
  種類株式制度の拡大
  新株引受権の法整備
  監査役制度の再々強化
  取締役の会社に対する責任の軽減
  株主代表訴訟制度の合理化
  施行期日）
  第３部　商法改正逐条解説（商業帳簿等の電磁化
  株式会社の書面等の電子化
  株式関係の電磁化
  種類株式、株主名簿、株券と電磁化
  株主総会関係の電磁化
  取締役会関係の電磁化
  新株発行の電磁化
  新株予約権
  会社の計算書類等の電磁化
  社債関係の電磁化
  定款の変更等
  株式交換・株式移転
  会社の分割・合併・清算
  罰則）
  第４部　監査役制度の再々強化と取締役の賠償責任の制限（取締役の賠償責任の制限
  株主代表訴訟
  監査役制度の再々強化
  大会社の監査役制度の再々強化）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  居林 次雄(イバヤシ ツギオ)
  現在、帝京大学教授、弁護士。１９３１年滋賀県に生れ愛知県に育つ。１９６０年一橋大学大学院法学研究科修了。同年経済団体連合会勤務。１９６５年以降大蔵省企業会計審議会幹事。経済団体連合会理財部調査役、秘書課長、総務部次長兼秘書役、秘書室長、国際経済部長、経済広報センター常務理事、事務局長、立正大学教授、富山大学教授、東亜大学教授を歴任

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