株主代表訴訟の法理―生成と展開(学術選書) [全集叢書]

株主代表訴訟の法理―生成と展開(学術選書) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  株主代表訴訟制度は昭和２５年商法改正により、日本にはじめて導入された。しかし、その後長らく「濫用も活用もされない」状態にあった。この状態をかえる契機になったのは平成５年商法改正である。これにより株主代表訴訟法は一般と捉起しやすいものとなった。活性化され、世の注目を浴びるような株主代表訴訟が相次ぎ、活発に議論されるようになった。その生成と今後の展望を探る。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１編　株主代表訴訟の法的構造とその根拠（株主代表訴訟の構造に関する沿革的分析
  株主代表訴訟の根拠と日本法における構造の分析
  株主代表訴訟における会社および原告株主の地位
  株主代表訴訟の濫用的利用の排除―担保提供制度の検討を通して　ほか）
  第２編　株主代表訴訟制度の改革の方向性（取締役の責任追究の意義
  取締役の責任追及モデル
  取締役の責任を追及する際の問題
  取締役の責任追及の各モデルにおける問題発生と各国制度の対処　ほか）
  第３編　日本型株主代表訴訟制度の応用可能性―親子会社・株式交換と多重的代表訴訟の問題の検討を通して（問題提起
  多重的代表訴訟の必要性
  アメリカ判例法における多重的代表訴訟の展開とその正統化理論
  日本法における多重的代表訴訟の立法提言と解釈可能性　ほか）
  おわりに（株主代表訴訟制度の沿革的分析
  取締役の責任追及制度のモデル分析と株主代表訴訟の意義
  日本型株主代表訴訟制度の応用可能性
  結語）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山田 泰弘(ヤマダ ヨシヒロ)
  １９７２（昭和４７）年生まれ。１９９５（平成７）年３月名古屋大学法学部卒業。１９９７（平成９）年３月名古屋大学大学院法学研究科博士課程（前期課程）修了。２０００（平成１２）年３月名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期課程）修了。高崎経済大学講師・博士（法学）

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