日米関係と沖縄1945-1972 [単行本]

日米関係と沖縄1945-1972 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、最近解禁された米国の一次史料を使って、米軍が沖縄を占領した１９４５年から１９７２年までの「日米関係と沖縄」を再検討したものである。米日琉三者それぞれの性格や役割を検討し、戦後の時期区分を行い、その中でそれぞれがどういう役割を果たしたかを考えた。その上で、実際の史料を踏まえてこの役割を検証している。

• 目次

  序文
  
  1 三者の相互作用
  
  2 時期区分
  
  3 本書の構成
  
  第1章 米国軍部による排他的統治
  
  1 米軍政府による統治
  
  1） 「カルドウェル計画」
  
  2） 奄美大島への軍政の拡大
  
  2 「ケナンの論理」
  
  1） 国務省の平和条約草案とその批判
  
  2） ケナン訪日とマッカーサー
  
  3）「ケナンの論理」
  
  3 「限定的」自治政府の設置
  
  第2章 平和条約第3条と潜在主権
  
  1 軍部と国務省の対立
  
  2 ダレス任命と朝鮮戦争
  
  3 中国の介入と平和条約
  
  4 琉球政府の設立――統治方式の継続
  
  第3章 奄美返還と1954年の民事指令
  
  1 背景
  
  l） 平和条約第3条の実施問題
  
  2） リジュウェイの沖縄施政権返還提案
  
  2 国務省と軍部の論争
  
  3 奄美返還の決定
  
  4 基本法の制定問題と民事指令の改訂
  
  l） 基本法の制定問題
  
  2） 民事指令の改訂
  
  第4章 強硬政策
  
  1 復帰運動に対する弾圧
  
  l） 天願事件
  
  2） 立法院議長選出問題
  
  3） 防共法制定の試み
  
  4） 人民党事件
  
  2 軍用地問題
  
  1） ニュールック政策
  
  2） 沖縄基地の近代化
  
  3） 軍用地の強制収用
  
  3 「赤い」那覇市長
  
  4 「民連ブーム」
  
  5 基本法と大統領行政命令
  
  1） 太平洋における米軍の指揮系統の変更
  
  2） 基本法と大統領行政命令
  
  第5章 沖縄統治の「正常化」
  
  1 「飛び地」分離返還の検討
  
  l） 国務省と国防省の意見対立
  
  2） 第4回立法院議員選挙
  
  3） 「飛び地」分離返還論
  
  4） 政治顧問の新設
  
  2 軍用地問題の解決
  
  3 通貨切り替え
  
  1） 金融調査団報告
  
  2） 国務省と陸軍省の討議
  
  3） アイゼンハワー大統領の介入
  
  4 日米の経済・技術援助
  
  l） 本土政府の技術援助
  
  2） プライス援助法の制定
  
  5 保守勢力の復活
  
  1） 「民連ブーム」の衰退
  
  2） 主席任命の「第一党方式」
  
  6 安保闘争と沖縄
  
  第6章 ケネディ新政策
  
  1 ケネディ新政策
  
  1） 池田・ケネディ会談
  
  2） ケイセン調査団
  
  3） ケネディ政策
  
  2 ケネディ政策の実施問題
  
  l） 大統領行政命令の改正
  
  2） 日米援助に関する協定の制定
  
  第7章 返還交渉に向けて
  
  1 沖縄の政治状況
  
  l） 統治政策の軌道修正と保守派の再統合
  
  2） 沖縄の反発
  
  2 佐藤首相の登場
  
  l） 佐藤・ジョンソン会談
  
  2） 佐藤首相の沖縄訪問
  
  3） 沖縄問題懇談会
  
  3 米国側の動き
  
  1） ライシャワー提案
  
  2） 琉球作業班の設置
  
  3） 省間グループと琉球作業班の討議
  
  4 第二次佐藤・ジョンソン会談
  
  l） 日本の施政権返還要求と米国側の対応
  
  2） 三木外相の渡米（1967年9月）
  
  3） 佐藤訪米
  
  第8章 沖縄返還交渉
  
  1 沖縄の政治状況――主席公選
  
  2 二・四ゼネスト
  
  3交渉の予備作業
  
  1） ニクソン・ドクトリン
  
  2） NSSM5――対日政策
  
  3） NSDM13（国家安全保障決定覚書第13号）
  
  4） 第一回愛知・ロジャーズ会談
  
  5） 沖縄返還交渉の基本戦略
  
  4 本格的交渉
  
  1） 愛知・マイヤー会談
  
  2） 日米貿易経済合同委員会
  
  3） 8月-9月の交渉（第二回愛知・ロジャーズ会談）
  
  4） 最終交渉
  
  5） 首脳会談
  
  6）「密約」は必要であったか
  
  5 日本による沖縄防衛引き受け
  
  1） 防衛引き受けのガイドライン
  
  2）沖縄基地の評価と合意
  
  6 経済・財政取り決め
  
  1） 福田・ケネディ会談（フェアフィールド・ファーム会談）
  
  2） 東京交渉（10月20日-25日）
  
  3） 了解覚書（11月10日）
  
  4） 移設費,その他の費用（2億ドル）の内容
  
  終章 結語
  
  1 要約
  
  l） 米国の排他的統治（1945-57年）
  
  2） 統治の「正常化」の試み（1958-64年）
  
  3） 復帰に向けて（1964-68年）
  
  4） 沖縄返還交渉（1969-72年）
  
  2 教訓
  
  補論――普天間飛行場返還合意の政治過程
  
  1 「ナイ・イニシアティブ」
  
  2 普天間飛行場返還合意
  
  1） 作業班の設置
  
  2） サンタモニカ首脳会談
  
  3） 基本方針の決定
  
  4） 東京での合意（橋本・モンデール交渉）
  
  3 おわりに
  
  あとがき

• 出版社からのコメント

  膨大な1次史料を駆使した「通史」「総論」

日米関係と沖縄1945-1972 [単行本] の商品スペック