国家的不当労働行為論〈2〉国鉄民営化による団結破壊との闘い [単行本]

国家的不当労働行為論〈2〉国鉄民営化による団結破壊との闘い の 商品概要

• 要旨(「BOOK」データベースより）

  中曽根内閣のとき、政府や国会、国鉄当局が一体となり、「国鉄改革法」を作って行った分割民営化と団結破壊。これに抗した鉄建公団訴訟は、国鉄の不当労働行為を明らかにし、最高裁の２０１０年の和解で決着した。その弁護団長であった著者が、「４党合意」以後の闘いの実相、裁判を含むその全貌を克明に記す。民営化反対運動と裁判の全記録。

• 目次(「BOOK」データベースより）

  「４党合意」（２０００．５．３０）とその後の国鉄闘争―本書の構成
  第１部　「改革法」承認以後の国労本部の転落と権力の策謀（補強５項目から「改革法」承認、本部の「４党合意」受入れとその批判
  難航した４党合意大会承認
  ＪＲの救済命令不履行その他の責任、国鉄、政府の責任と国労本部の闘争放棄）
  第２部　「闘う闘争団」の結成、国鉄闘争の継続―国労本部・権力の妨害に耐えて（「闘う闘争団」の闘争継続
  ５・２７臨大闘争弾圧事件―権力と国労本部の結託した４党合意反対派への抑圧
  「許さない会」の裁判支援と被告団の分裂・７被告による弁護士解任―国労５・２７臨大闘争弾圧事件における経験
  「闘う闘争団」以外の幾つかの国鉄闘争・運動―中曽根発言弾劾闘争と和田臨時雇用員闘争その他
  大衆運動の分裂がなぜ起こるか―視野の局限と自己の構図の絶対化）
  第３部　ＩＬＯ８７号条約、９８号条約と国労、日本政府、闘う闘争団（国労の申立てとＩＬＯ結社の自由委員会―政府の虚偽報告と国労本部の責任
  闘争団のＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会への意見具申
  政府の虚偽報告に対する国賠訴訟）
  国鉄闘争を振り返って

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 昭夫(サトウ アキオ)
  １９２８年札幌市に生まれる。１９５１年早稲田大学第一法学部卒業。１９５３年早稲田大学助手、のち講師、助教授。１９６２年法学博士（早稲田大学）。１９６７年早稲田大学教授。１９９９年３月早稲田大学退職、名誉教授、４月弁護士登録（第二東京弁護士会）

国家的不当労働行為論〈2〉国鉄民営化による団結破壊との闘い の商品スペック