サステナビリティ社会のための生態会計入門 [単行本]

サステナビリティ社会のための生態会計入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　生態会計のフレームワーク
  　１　生態会計の提唱
  　　1.1　時代的背景
  　　1.2　生態会計の発想
  　２　生態会計の測定対象
  　　2.1　社会的費用と社会的便益
  　　2.2　生態簿記の発想
  　３　生態会計のフレームワーク
  　　3.1　サステナビリティとバリューチェーン
  　　3.2　サステナビリティ戦略と生態会計
  　４　本書の構成
  第２章　サステナビリティ経営の進展
  　１　社会的責任の変遷
  　　1.1　CSRの生成と展開―アメリカ―
  　　1.2　欧州におけるCSRの展開
  　　1.3　日本におけるCSRの展開
  　２　サステナビリティとCSR
  　　2.1　サステナビリティのフレームワーク
  　　2.2　気候変動とサステナビリティ
  　　2.3　CSRのフレームワーク
  　３　包括的サステナビリティ戦略
  　　3.1　欧州連合のサステナビリティ戦略
  　　3.2　サプライチェーンのサステナビリティ
  　　3.3　情報開示戦略としてのサステナビリティ報告
  第３章　環境経営の進展
  　１　環境問題に対する国際的取り組み
  　　1.1　環境問題の国際化
  　　1.2　環境に係る諸原則
  　　1.3　その他のアプローチ
  　２　環境配慮経営
  　　2.1　企業経営と環境認識
  　　2.2　環境効率の概念
  　　2.3　環境マネジメントの国際規格化
  　　2.4　環境マネジメントシステム
  　３　サステナビリティ・マネジメント
  　　3.1　環境マネジメントの階層
  　　3.2　デューディリジェンス
  第４章　ミクロ生態会計の展開
  　１　社会的費用と社会的便益の把握
  　２　企業社会会計の展開
  　　2.1　発展の経緯
  　　2.2　インヴェントリー・アプローチ
  　　2.3　コスト・アウトレイアプローチ
  　　2.4　プログラム・マネジメントアプローチ
  　　2.5　ベネフィット・コストアプローチ
  　３　社会貸借対照表の展開
  　　3.1　発展の経緯
  　　3.2　社会貸借対照表モデルの概要
  　４　企業社会会計から環境会計へ
  　　4.1　アメリカにおける環境会計の展開
  　　4.2　ドイツにおける環境会計の展開
  第５章　サステナビリティ情報の開示
  　１　サステナビリティ・コミュニケーション
  　　1.1　ステークホルダー・エンゲージメント
  　　1.2　環境コミュニケーション
  　　1.3　クロスメディア・コミュニケーション
  　２　環境報告ガイドライン
  　　2.1　環境報告の考え方
  　　2.2　環境報告の記載枠組み
  　３　GRIサステナビリティ報告ガイドライン
  　　3.1　サステナビリティ報告の考え方
  　　3.2　基本情報の開示
  　４　企業評価におけるCSRの位置づけ
  　　4.1　イギリス年金法改正と機関投資家の投資行動
  　　4.2　企業評価とCSR情報の活用
  　　4.3　責任投資原則
  　　4.4　問われる投資家の社会的責任
  第６章　環境報告会計
  　１　環境報告会計と環境会計ガイドライン
  　　1.1　環境会計ガイドラインの発展の経緯
  　　1.2　環境会計情報の開示
  　２　環境保全コスト
  　　2.1　環境保全コストの定義
  　　2.2　環境保全コストの種類
  　　2.3　環境保全コストの集計
  　３　環境保全効果
  　４　環境保全対策に伴う経済効果
  　　4.1　実質的効果
  　　4.2　推定的効果
  　５　環境会計情報の拡大と利用
  　　5.1　連結環境会計
  　　5.2　環境保全効果の評価
  　　5.3　環境経営の分析指標
  　　5.4　環境報告ガイドライン2012年版と環境会計情報
  　６　サステナビリティ会計
  　　6.1　サステナビリティ報告と会計
  　　6.2　サステナビリティ会計のフレームワーク
  第７章　環境財務会計Ⅰ
  　１　環境財務会計の基礎概念
  　　1.1　環境財務会計の概念的枠組
  　　1.2　外部不経済の内部化と財務会計
  　２　財務諸表における環境会計情報の計上
  　　2.1　環境保全コストと環境保全効果・経済効果の評価と連関
  　　2.2　環境負債計上の可能性
  　　2.3　環境負債計上のメカニズム
  　３　資産除去債務の会計
  　　3.1　「資産除去債務に関する会計基準」制定の経緯と概要
  　　3.2　「資産除去債務」の定義
  　　3.3　資産除去債務の会計
  　　3.4　「資産除去債務に関する会計基準」適用後の実務の実態
  第８章　環境財務会計Ⅱ
  　１　土壌汚染の会計
  　　1.1　土壌汚染対策法とその改正
  　　1.2　「資産除去債務に関する会計基準」と土壌汚染対策法改正の会計的影響
  　　1.3　土壌汚染の会計
  　２　排出量取引の会計
  　　2.1　地球温暖化対策の重要性
  　　2.2　排出量取引制度
  　　2.3　排出量取引市場
  　　2.4　排出量取引の会計
  　３　環境財務会計の国際的動向
  　　3.1　CICAおよび国際機関による報告書
  　　3.2　EU域内における環境情報開示規定
  　　3.3　アメリカにおける環境関連のGAAP
  　　3.4　国際財務報告基準（IFRS）
  　　3.5　環境情報開示をめぐる動向
  第９章　財務会計とサステナビリティ報告
  　１　財務報告におけるサステナビリティ情報開示
  　２　アメリカにおけるサステナビリティ情報開示
  　３　欧州におけるサステナビリティ情報開示
  　　3.1　欧州におけるサステナビリティ情報開示の制度化
  　　3.2　イギリスのA4S（アカウンティング・フォー・サステナビリティ）
  　４　日本におけるサステナビリティ情報開示
  　　4.1　有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示
  　　4.2　JICPAによるサステナビリティ情報開示に関する提言
  　５　サステナビリティ情報開示の国際的展開
  　　5.1　CDSBによる「気候変動報告フレームワーク（CCRF）」
  　　5.2　統合報告に向けて
  第10章　環境管理会計Ⅰ
  　１　環境管理会計の概要
  　　1.1　環境会計情報の利用状況と環境管理会計の役割
  　　1.2　環境管理会計手法の分類
  　２　環境管理会計の手法
  　　2.1　企業・サイトを対象とした手法
  　　2.2　製品を対象とした手法
  　　2.3　企業・サイトおよび製品を対象とした手法
  第11章　環境管理会計Ⅱ
  　１　マテリアルフローコスト会計の目的と計算構造
  　　1.1　マテリアルフローコスト会計の目的
  　　1.2　マテリアルフローコスト会計の計算構造
  　２　マテリアルフローコスト会計の特徴
  　３　マテリアルフローコスト会計の計算例
  　　3.1　物量データ・フローチャート
  　　3.2　マテリアルコスト・フローチャート
  　　3.3　システムコスト・フローチャート
  　　3.4　廃棄物関連フローチャート
  　　3.5　フローコストマトリックス
  第12章　自治体の環境会計
  　１　自治体と環境問題
  　　1.1　自治体環境行政の現状
  　　1.2　自治体における環境会計・報告の意義
  　２　自治体環境会計の展開と課題
  　　2.1　公営企業における環境会計
  　　2.2　一般行政部局における環境会計
  　　2.3　自治体の廃棄物処理事業と環境会計
  第13章　メゾ環境会計
  　１　水資源と会計
  　　1.1　水資源の現状
  　　1.2　生活用水の供給制度
  　　1.3　費用負担の衡平化問題
  　　1.4　実体資本の維持問題
  　　1.5　水系単位での原水単価の衡平化と実体資本維持の方法
  　２　森林資源と会計
  　　2.1　林業における経営改善の取り組み
  　　2.2　民有林における立木資産の会計処理
  　　2.3　国有林野事業における立木資産の会計処理
  　　2.4　森林が生み出す公共的なサービスの費用負担と環境会計
  　３　エネルギー資源と会計
  　　3.1　わが国のエネルギー需給状況と受給見通し
  　　3.2　電源選択の１要因としての発電費
  第14章　マクロ環境会計
  　１　サテライト勘定としての環境勘定
  　　1.1　サテライト勘定の意義
  　　1.2　サテライト勘定としての環境勘定の諸類型
  　２　環境・経済統合会計
  　　2.1　環境・経済統合会計の様々なバージョン
  　　2.2　わが国の環境・経済統合勘定
  　３　ハイブリッド勘定
  参考文献・参照URL一覧
  索引

• 内容紹介

  　サステナビリティ社会の構築に向けた社会の取り組みは急速に進展しており、2010年以降も、ISO26000の発行、環境省環境報告ガイドラインの改定、資産除去債務の適用、マテリアルフローコスト会計の国際規格化、統合報告に向けた議論の本格化、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始といった社会の仕組みを変えるさまざまな変革が行われている。そこでは、企業の戦略や政府の政策に対して、環境問題や社会問題の負の側面をより広くとらえて改善すると同時に、新たな経済社会の成長エンジンとして企業や社会を牽引する役割を担うことが求められており、生態会計にも更なる発展が必要となってきている。
  　本書は、こうしたサステナビリティ社会に関わる最新の動向を組み込んだ新たな入門書である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河野 正男(カワノ マサオ)
  横浜国立大学名誉教授。一橋大学大学院商学研究科博士課程満期退学。博士（商学）。１９６９年獨協大学経済学部専任講師、助教授、教授、横浜国立大学経営学部教授、中央大学経済学部教授を経て、２０１０年より現職
  
  八木 裕之(ヤギ ヒロユキ)
  横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。中央大学大学院経済学研究科博士課程後期修了。博士（会計学）。１９８８年福井工業大学工学部専任講師、１９９６年神戸商科大学商経学部助教授、教授、２０００年横浜国立大学経営学部教授を経て、２０１３年より現職
  
  千葉 貴律(チバ タカノリ)
  明治大学経営学部教授。横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程後期修了。博士（学術）。福山平成大学経営情報学部専任講師、明治大学経営学部専任講師、助教授を経て、２００８年より現職

• 著者について

  河野正男 (カワノ マサオ)
  河野正男（かわのまさお）
  横浜国立大学名誉教授。一橋大学大学院商学研究科博士課程満期退学。博士（商学）。1969年獨協大学経済学部専任講師、助教授、教授、横浜国立大学経営学部教授、中央大学経済学部教授を経て、2010年より現職
  
  八木裕之 (ヤギ ヒロユキ)
  八木裕之（やぎひろゆき）
  横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授。中央大学大学院経済学研究科博士課程後期修了。博士（会計学）。1988年福井工業大学工学部専任講師、1996年神戸商科大学商経学部助教授、教授、2000年横浜国立大学経営学部教授を経て、2013年より現職。
  
  千葉貴律 (チバ タカノリ)
  千葉貴律（ちばたかのり）
  明治大学経営学部教授。横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程後期修了。博士（学術）。福山平成大学経営情報学部専任講師、明治大学経営学部専任講師、助教授をへて、2008年より現職。
  
  長谷川直哉 (ハセガワナオヤ)
  長谷川直哉（はせがわなおや）
  法政大学人間環境学部教授。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。1982年安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン）入社、2006年山梨大学大学院助教授を経て、2011年より現職。
  
  植田敦紀 (ウエダアツキ)
  植田敦紀（うえだあつき）
  専修大学商学部准教授。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。米国公認会計士（イリノイ州登録）。2009年LEC大学総合キャリア学部専任講師、専修大学商学部専任講師を経て、2011年より現職。
  
  松尾敏行 (マツオヨシユキ)
  松尾敏行（まつおとしゆき）
  日本経済大学経済学部教授。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。『リコーグループ環境経営報告書』編集長を経て2012年より現職。
  
  大森明 (オオモリアキラ)
  横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授。横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程後期修了。博士（学術）。2001年愛知学院大学商学部専任講師、助教授、横浜国立大学経営学部准教授を経て2013年より現職。
  
  金藤正直 (カネトウマサナオ)
  金藤正直（かねとうまさなお）
  弘前大学人文学部准教授。2004年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。2005年東京大学大学院工学系研究科産学官連携研究員、2006年弘前大学人文学部専任講師を経て、2008年より現職。
  
  小川哲彦 (オガワテツヒコ)
  小川哲彦（おがわてつひこ）
  佐賀大学経済学部准教授。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期修了。博士（経営学）。2003年佐賀大学経済学部専任講師を経て、2004年より現職。
  
  丸山佳久 (マルヤマヨシヒサ)
  中央大学経済学部准教授。中央大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（会計学）。2001年広島修道大学商学部講師、人間環境学部講師、助教授、準教授を経て2011年より現職。

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