アベノミクスでも消費税は25%を超える(PHPビジネス新書) [新書]

アベノミクスでも消費税は25%を超える(PHPビジネス新書) の 商品概要

• 要旨(「BOOK」データベースより）

  金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できる―「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「１，５００兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ２％でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。２０、３０代は６０歳以上より５，０００万円損をする？この国の財布がヤバイ理由。

• 目次(「BOOK」データベースより）

  論点１　デフレ脱却に向けての処方箋は何か
  論点２　日本経済は復活できるのか
  論点３　歳出削減のみで財政健全化はできるのか
  論点４　「日本の財政は破綻しない」はほんとうか
  論点５　「経済成長すれば財政再建できる」はほんとうか
  論点６　増税は景気がよくなるまで待つべきか
  論点７　なぜ、消費税なのか
  論点８　社会保障制度はもちこたえられるのか
  論点９　国と地方のあるべき姿とは何か
  論点１０　２０１３年、日本の進むべき道―次世代の声をどう政治に届けるか

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小黒 一正(オグロ カズマサ)
  １９７４年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現・財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、２０１３年４月から法政大学経済学部准教授。内閣府経済社会総合研究所客員研究員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業省経済産業研究所コンサルティングフェロー。内閣府「経済社会構造に関する有識者会議」制度・規範ワーキング・グループ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学

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