EU権限の法構造(学術選書〈114〉―EU法) [全集叢書]

EU権限の法構造(学術選書〈114〉―EU法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  リスボン条約とＥＵ構成国の権限問題。

• 目次

  は　し　が　き
  
  ◆　第I部　◆　権限付与の原則とEUと構成国間の権限配分
  
  ◆　第1章　リスボン条約 ――EUと構成国の権限関係を中心に
  　は　じ　め　に
  　1　権限に関する諸原則
  　　(1)　EUと構成国の基本的な権限関係／(2)　権限の三原則
  　2　権限の種類
  　　(1)　排他的権限／(2)　共有権限／(3)　特別な共有権限／(4)　支援，調整又は補足的措置のための権限
  　3　リスボン条約によるEUの権限の拡大と縮小
  　　(1)　リスボン条約によるEUの権限拡大／(2)　権限の拡大・縮小に関する規定
  　4　評　　価
  
  ◆　第2章　権限付与の原則 ――ドイツ連邦憲法裁判所のEUリスボン条約判決を中心素材にして
  　は　じ　め　に
  　1　前　　提
  　　(1)　個別的授権の意味／(2)　権限付与の原則の骨抜き
  　2　マーストリヒト条約と権限付与の原則
  　　(1)　マーストリヒト条約による新たな個別的権限の付与と権限付与の原則／
  　　(2)　マーストリヒト条約とドイツ連邦憲法裁判所／(3)　マーストリヒト条約とEU司法裁判所
  　3　権限付与の原則とドイツ連邦憲法裁判所によるリスボン条約判決
  　　(1)　ドイツ連邦憲法裁判所によるリスボン条約判決における権限付与の原則
  　4　結　　語
  
  ◆　第3章　欧州憲法条約草案及びリスボン条約における権限配分規定
  　　　　　　　　 ――EUと構成国間の権限配分の明確化・体系化を中心に
  　は　じ　め　に
  　1　前　　提
  　　(1)　ドイツモデル／(2)　リスボン条約発効以前のEUにおける権限構造／(3)　ドイツ州の要請／
  　　(4)　フランス・ヨーロッパレベルでの要請
  　2　条約草案起草過程 ――コンベンションにおける議論
  　　(1)　作業部会V／(2)　コンベンションの総会（plenary session）
  　3　権限配分に関する憲法条約条文草案とリスボン条約による現行条文
  　　(1)　憲法条約草案
  　4　結　　語
  
  ◆　第4章　EU法行為と法的根拠
  　は　じ　め　に
  　1　法的根拠問題の位置
  　　(1)　権限付与の原則と法的根拠／(2)　EU法行為の形成と法的根拠／(3)　法的根拠問題の意義
  　2　法的根拠をめぐる判例
  　　(1)　法的根拠選択における欧州司法裁判所の基本的判断姿勢／(2)　具体的な法的根拠選択問題／
  　　(3)　法的根拠不十分または不存在の問題／(4)　新たな傾向
  　3　結　　語
  
  ◆　第5章　個別的分野に付与されたEU権限の範囲 ――EUにおける環境刑罰権に関する事例を中心に
  　は　じ　め　に
  　1　C-176/03事件前までのEU法の発展
  　2　刑事罰権限に関する事例
  　　(1)　C-176/03事件に至るまで／(2)　C-176/03事件／(3)　C-176/03事件以降／(4)　C-440/05事件／
  　　(5)　C-440/05事件以降
  　3　個別的権限に付随するEC/EUの刑罰権限の検討
  　　(1)　EC（第1の柱のEU）の刑罰権限が認められた理由／(2)　共同体の刑罰権限と黙示的権限との相違／
  　　(3)　ECの刑罰権限を認めた判例に対する評価とその意義／(4)　EU法におけるECの刑罰権限認容の位置づけ／
  　　(5)　リスボン条約による刑罰権限の明示化
  
  ◆　第6章　欧州司法裁判所による適合解釈の義務づけの発展
  　は　じ　め　に
  　1　EU法の適合解釈
  　　(1)　直接効果の発展と限界／
  　　(2)　指令の適合解釈（Richtlinien‐konforme Auslegung）の義務づけの確立 ――間接効果（indirect effect）の発生／
  　　(3)　適合解釈適用の制約／(4)　適合解釈の義務づけのEU法上の位置づけ／(5)　適合解釈義務をめぐる諸問題／
  　　(6)　補足：Grimaldi事件（Case C-322/88） ――1989年12月13日判決
  　2　国際法の適合解釈の義務づけ
  　　(1)　考察の前提／(2)　国際法の適合解釈の義務づけの確立
  　3　結　　語
  
  ◆　第7章　EUと構成国間の協力義務の展開 ――マーストリヒト条約以後の黙示的条約締結権限法理の制限解釈
  　は　じ　め　に
  　1　条約締結の部分的権限
  　　(1)　部分的権限とは／(2)　部分的権限の発生理由／(3)　黙示的条約締結権限の制限解釈と部分的権限の発生／
  　　(4)　部分的権限の発生
  　2　協力義務の法的根拠と展開
  　　(1)　法的根拠／(2)　協力義務の展開と浸透／(3)　協力義務の発生時期の明確化と原則化
  　3　結　　語
  
  ◆　第Ⅱ部　◆　権限の生成と発展
  
  ◆　第8章　EUにおける権限の生成 ――民事司法協力分野における権限を素材として
  　は　じ　め　に
  　1　民事司法協力分野における立法権限
  　　(1)　EEC条約調印からマーストリヒト条約以前／(2)　マーストリヒト条約／(3)　アムステルダム条約／
  　　(4)　ニース条約時点での民事司法協力分野の立法権限／(5)　改正の動きと欧州憲法条約／
  　　(6)　リスボン条約
  　2　民事司法協力分野における対外権限とその排他性の認容
  　　(1)　序／(2)　前　　提／(3)　黙示的排他的条約締結権限の生成
  　3　結　　語
  
  ◆　第9章　リスボン条約と対外権限 ――CFSP分野を中心に
  　は　じ　め　に
  　1　リスボン条約における対外行動の枠組
  　　(1)　対外行動のための新しい枠組／(2)　EUの法人格／(3)　CFSPの特殊性
  　2　CFSP分野の権限
  　　(1)　権限の性質・特徴／(2)　CFSP分野の措置／(3)　CFSP分野の権限行使と他の分野の権限行使との交錯／
  　　(4)　CFSP分野の権限行使と個人の権利保護
  　3　結　　語
  
  ◆　第Ⅲ部　◆　権限をめぐる法的諸相
  
  ◆　第10章　「連合既得事項」概念とその機能
  　は　じ　め　に
  　1　「連合既得事項」概念
  　　(1)　沿革と定義／(2)　広義の「連合既得事項」概念／(3)　狭義の「連合既得事項」概念
  　2　「連合既得事項」概念の機能
  　　(1)　加入条件としての機能 ――広義の「連合既得事項」概念／
  　　(2)　本質変更不可原則としての機能 ――狭義の「連合既得事項」概念
  　3　結　　語
  
  ◆　第11章　先　行　統　合
  　は　じ　め　に
  　1　先行統合制度の歴史
  　　(1)　先行統合制度規定のできるまで
  　2　リスボン条約による先行統合制度
  　　(1)　構造・体系／(2)　先行統合に関する手続／(3)　常設の制度的協力
  　3　先行統合の実施における諸点
  　　(1)　先行統合の実施方法／(2)　先行統合実施措置の性質／(3)　先行統合実施措置の存在形式／
  　　(4)　先行統合実施措置とEU立法との関係／(5)　先行統合実施措置と国内法との関係／
  　　(6)　先行統合実施措置に対する裁判管轄権／(7)　先行統合からの脱退の可能性
  　4　条約上の先行統合制度に対する評価
  
  ◆　第12章　欧州憲法条約及びリスボン条約における脱退条項
  　は　じ　め　に
  　1　欧州連合からの脱退の可能性
  　　(1)　前　提／(2)　学説における脱退の可能性
  　2　欧州憲法条約及びリスボン条約における脱退条項
  　　(1)　欧州憲法条約及びリスボン条約における脱退条項に至る経緯／
  　　(2)　欧州憲法条約及びリスボン条約における脱退条項の分析
  　3　結　　語
  
  あ　と　が　き
  判例索引／事件名索引／事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中西 優美子(ナカニシ ユミコ)
  １９６９年１月大阪に生まれる。１９９１年３月大阪外国語大学（現大阪大学）外国語学部ドイツ語科卒。４月一橋大学大学院法学研究科入学（法学修士号取得）。１９９３年９月～１９９８年８月ドイツミュンスター大学留学（法学博士号取得）。２０００年３月一橋大学大学院博士後期課程退学。４月専修大学法学部講師、准教授、教授を経て、２０１２年４月一橋大学大学院法学研究科教授（担当ＥＵ法）

• 出版社からのコメント

  リスボン条約とEU構成国の権限問題を検討

• 内容紹介

  リスボン条約が2009年12月に発効した後の最新状況をみすえ、各国の権限配分、権限の発展の問題を広範に検討。EU法やヨーロッパ全般の研究に必備の書。

• 著者について

  中西 優美子 (ナカニシ ユミコ)
  1969年1月大阪に生れる、1991年3月大阪外国語大学（現大阪大学）外国語学部ドイツ語科卒業、1991年4月一橋大学大学院法学研究科入学（法学修士号取得）、1993年9月～1998年8月ドイツミュンスター大学留学（法学博士号取得）、2000年3月一橋大学大学院博士後期課程退学、2000年4月専修大学法学部講師、准教授、教授を経て、2012年4月一橋大学大学院法学研究科教授（EU法担当）、現在に至る。

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