裁量統制の法理と展開―イギリス裁量統制論(学術選書〈115〉―行政法) [全集叢書]

裁量統制の法理と展開―イギリス裁量統制論(学術選書〈115〉―行政法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  多様な手法による行政裁量の統制の必要性。イギリス行政裁量論を手がかりとして、日本の裁量基準の法的性質と行政裁量の司法審査のあり方を考察。

• 目次

  ◆第一部　裁　量　学　説
  
  第一章　Denis James Galliganの行政裁量論 ――イギリスにおける裁量学説の検討 ――
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　Denis James Galliganの行政裁量論
  　　1　　前　　提
  　　2　　裁量の概念
  　　3　　ルールと裁量の正しいバランス
  　　4　　裁量決定の司法審査
  　Ⅲ　検　　討
  　　1　　イギリスの行政法理論上の位置づけ
  　　2　　わが国の行政法理論との比較
  
  ◆第二部　裁　量　基　準
  
  第二章　裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　イギリスにおける行政の政策の法的性質と行政裁量の存在意義
  　　1　　裁量拘束禁止原則
  　　(1)序／(2)裁量拘束禁止原則の生成の背景と適用範囲の拡大／(3)政策の機能と行政当局の手続的義務
  　　2　　「正当な期待」の法理
  　　(1)序／(2)「正当な期待」の法理の起源と初期の展開／(3)政策からの離脱／(4)政策の変更
  　　3　　小　　括
  　Ⅲ　わが国における裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義
  　　1　　裁量基準の一律適用の可否
  　　(1)立法者意思＝個別事情考慮義務の賦課／(2)立法者意思＝包括的授権
  　　2　　裁量基準の拘束性
  　　(1)立法者意思と裁量基準の拘束性／(2)法の一般原則と裁量基準の拘束性
  　Ⅳ　お　わ　り　に
  
  第三章　補論 ――行政基準
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　伝統的な行政立法論
  　　1　　法規命令と行政規則の二分論
  　　2　　法規命令の法的規制
  　　3　　行政規則の法的規制
  　Ⅲ　新たな種類の行政基準
  　　1　　裁量基準
  　　2　　審査基準・処分基準
  　　3　　そ　の　他
  　Ⅳ　行政基準論の今後の方向性
  　　1　　行政基準の効力に着目した区分
  　　2　　法治主義の理念
  　Ⅴ　お　わ　り　に
  
  ◆第三部　裁　量　審　査
  
  第四章　イギリスにおける司法審査の憲法的基礎 ――議会主権の原則と法の支配 ――
  　Ⅰ　はじめに ――アルトラ・ヴァイリーズ原則の展開と問題の所在
  　Ⅱ　アルトラ・ヴァイリーズ原則批判の諸相
  　　1　　「司法至上主義」の司法審査理論 ――Sir John Laws
  　　2　　議会主権の否認とアルトラ・ヴァイリーズ原則批判 ――Sir John LawsとLord Woolf
  　Ⅲ　司法審査の憲法的基礎
  　　1　　Christopher Forsythの修正アルトラ・ヴァイリーズ原則
  　　(1)「弱い」批判と「強い」批判／(2)その他の主張
  　　2　　Paul Craigの反論
  　　3　　Mark Elliottの修正アルトラ・ヴァイリーズ原則
  　　(1)議会主権に関する諸説とその含意／(2)立法者意思と司法審査との切断の可否 ――「不周延の中名辞」／
  　　(3)修正アルトラ・ヴァイリーズ原則と法の支配／(4)修正アルトラ・ヴァイリーズ原則の優位性
  　Ⅳ　おわりに ――わが国の行政法理論への示唆
  
  第五章　イギリスの司法審査と一九九八年人権法
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　一九九八年人権法施行前の人権の法的意義
  　　1　　序（
  　　2　　ヨーロッパ人権条約の法的意義
  　　3　　コモン・ロー上の権利の法的意義
  　Ⅲ　一九九八年人権法の規定
  　Ⅳ　一九九八年人権法に基づく司法審査
  　　1　　序
  　　2　　比例原則と敬譲の法理
  　　(1)初期の判決／(2)International Transport Roth判決／(3)Shayler判決／(4)ProLife Alliance判決／(5)Ａ判決
  　　3　　適合的解釈の義務と不適合宣言の発給
  　Ⅴ　お　わ　り　に
  
  第六章　裁量統制の法理の展開
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　社会観念審査・再訪
  　　1　　社会観念審査の意義
  　　2　　社会観念審査の前提
  　Ⅲ　判断過程の合理性審査
  　　1　　二つの判断過程の合理性審査
  　　2　　考慮事項の概念の変容
  　　3　　最近の判例
  　Ⅳ　義務付け訴訟（申請型義務付け訴訟）
  
  ◆第四部　行　政　領　域
  
  第七章　イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開
  　Ⅰ　はじめに ――ルールか裁量か
  　Ⅱ　行政審判所の設置と初期の展開
  　　1　　社会保険領域における行政審判所の設置
  　　2　　公的扶助領域における行政審判所の設置と初期の展開 ――Franks Reportまで
  　Ⅲ　福祉権運動と行政審判所
  　　1　　議論の前提
  　　2　　行政機関の第一次的決定と行政審判所の相互関係
  　　3　　行政審判所と行政訴訟の相互関係
  　Ⅳ　公的扶助制度の法律化・非法律化と行政審判所
  　　1　　公的扶助制度の法律化と行政審判所の司法化
  　　2　　公的扶助制度の非法律化と行政審判所の管轄権の縮小
  　Ⅴ　お　わ　り　に
  
  第八章　都市計画決定の裁量と訴訟 ――イギリス法を素材として ――
  　Ⅰ　は　じ　め　に
  　Ⅱ　イギリスの計画裁量論？
  　Ⅲ　イギリスの都市計画訴訟
  　　1　　立法の概要
  　　2　　裁判例にみる都市計画訴訟の特質
  　　(1)出訴期間／(2)本案審理／(3)救済方法
  　Ⅳ　お　わ　り　に
  
  判例索引（巻末）
  人名索引（巻末）
  事項索引（巻末）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  深澤 龍一郎(フカサワ リュウイチロウ)
  １９７０年長野県松本市生まれ。１９８９年長野県松本深志高校卒業。１９９５年京都大学法学部卒業。２０００年京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学、京都大学大学院法学研究科助手。２００３年京都大学大学院法学研究科助教授。２００７年京都大学大学院法学研究科准教授

• 出版社からのコメント

  多様な手法による行政裁量の統制の必要性

• 内容紹介

  イギリス行政裁量論を手がかりとして、日本の裁量基準の法的性質と行政裁量の司法審査のあり方を考察。多様な手法による行政裁量の統制の必要性と、裁判所が果たすべき役割とは何か、行政裁量論を多角的に分析した、信頼の著者による、待望の書。

• 著者について

  深澤 龍一郎 (フカザワ リュウイチロウ)
  1970年長野県松本市生れ、1989年長野県松本深志高校卒業、1995年京都大学法学部卒業、2000年京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学、同年京都大学大学院法学研究科助手、2003年京都大学大学院法学研究科助教授、2007年京都大学大学院法学研究科准教授、現在に至る。

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