最強の危機管理―NSCから学ぶ、時代を生き抜くトップリーダーの決断 [単行本]

最強の危機管理―NSCから学ぶ、時代を生き抜くトップリーダーの決断 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  警察庁警備局長、内閣総理大臣秘書官を歴任、政府の危機管理に関し多方面にわたる課題に従事し、上場企業を含む数百社の危機管理経営コンサルティングの実績を持つ著者が唱える、これからの国家の安全戦略、テロ対策、そして企業が取り組むべき危機管理経営の課題とは？政府と企業の安全対策に警鐘を鳴らす、トップリーダー必読の書！

• 目次

  はじめに ～安全対策の確立が求められる時代～
  
  第1章　政府の司令塔～安全保障政策の在り方とは～
  
  1.国家安全保障会議(NSC)の登場
  (1)　第2次世界大戦の教訓
  (2)　トルーマン政権時代(1945～1953年)
  (3)　NSCの誕生
  
  2.大統領の機関～NSCの変遷
  (1)　アイゼンハワー政権時代(1953～1961年)
  (2)　ケネディ政権時代(1961～1963年)
  (3)　ジョンソン政権時代(1963～1969年)
  (4)　ニクソン政権時代(1969～1974年)
  (5)　フォード政権時代(1974～1977年)
  (6)　カーター政権時代(1977～1981年)
  (7)　レーガン政権時代(1981～1989年)
  (8)　ジョージ・H.W.ブッシュ政権時代(1989～1993年)
  (9)　クリントン政権時代(1993～2001年)
  
  3.国土安全保障会議(HSC)の登場～安全保障政策の変質
  (1)　ジョージ・W.ブッシュ政権時代(2001～2009年)
  (2)　9・11同時多発テロ(2001年)
  (3)　国土安全保障会議(HSC)の誕生
  (4)　国土安全保障省(DHS)の創設
  (5)　国家情報長官(DNI)の誕生と情報機関の改革
  (6)　オバマ政権時代(2009年～)
  (7)　国家安全保障事務局(NSS)の創設
  (8)　HSCの運用
  
  4.NSC・HSCの教訓
  (1)　NSCの役割の変質
  (2)　拡大する業務と政策優先順位
  (3)　二人の安全保障担当補佐官の役割
  (4)　司令塔としての長期存続理由
  
  5.日本政府の安全保障政策
  (1)　国防会議
  (2)　日本版NSCとテロ対策
  (3)　警備情報と警備措置の一体的運用
  
  
  第2章　企業の司令塔～テロ対策の在り方とは～
  
  1.テロ情勢
  (1)　テロ・ターゲットとしての在外邦人、海外進出企業
  (2)　日本人が被害の国際テロ・リンケージ
  (3)　テロ組織の能力
  
  2.問題点
  (1)　危機意識・リスク感性の欠如
  (2)　ガバナンスと内部統制を含む危機管理経営の認識不足
  (3)　事業継続計画(BCP)導入の視点の欠落
  
  3.テロ対策の考え方
  (1)　テロ対策としてのBCP事例
  (2)　3段階のBCPの推進
  
  4.テロ対策の実務
  A.　事前対策の段階
  (1)　“ヒト”:　テロ対処体制の強化
  (2)　“モノ“:　テロに強い建物・資機材と商品・サービスの確保
  (3)　“カネ”:　テロ対策構築費と再建費の想定
  (4) “情報”:　収集・報告・分析・配布・整理・安全管理システムの整備
  
  B.　応急対策の段階
  (1)　未確認情報の入手(本社または現地事業所)
  (2)　緊急対策本部の設置(本社または現地事業所)
  (3)　事業継続計画(BCP)の実行
  
  C.　事後対策の段階
  
  おわりに ～NSC・HSの教訓～
  あとがき
  主要参考・引用文献
  最強の危機管理

• 内容紹介

  アメリカ大統領は司令塔(NSC[国家安全保障会議])をどう使ったか?
  いま、企業に活かすべきものとは?
  危機管理経営の第一人者が語る、安全対策のための羅針図!
  
  アメリカ大統領は国を守る司令塔、NSC (アメリカ国家安全保障会議)をどう使い、外交、軍事、情報、経済を動かしているのか?
  そこから、日本の政府・企業は何を学び、どう活かすべきか!?
  警察庁警備局のトップを務めた男が、政府と企業の安全対策に警鐘を鳴らす!

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  金重 凱之(カネシゲ ヨシユキ)
  １９６９年３月、京都大学法学部卒業、１９７５年６月米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）修了。１９６９年４月、警察庁入庁。同庁外事課課長補佐の時に「第１回東京サミット」（１９７９年６月）警備で国際テロ対策担当、警視庁警備１課長の時に「第２回東京サミット」（１９８６年５月）警備の事務局責任者、同警備部長の時に皇太子・同妃両殿下御成婚警備（１９９３年６月）や「第３回東京サミット」（同７月）警備の責任者、警視庁警備局長の時に「九州・沖縄サミット」（２０００年７月）の警備対策責任者を務め、２００１年６月退官。この間、１９８０年から外務省に出向して在米日本大使館１等書記官、１９９０年から防衛庁（現防衛省）に出向して防衛局調査第１課長、１９９３年から内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書官を歴任。退官後、２００１年、株式会社電通顧問。２００３年に株式会社国際危機管理機構、２００６年に株式会社都市開発安全機構を設立。２０１３年４月、一般社団法人ニューメディアリスク協会（ＮＲＡ）会長。公益社団法人経済同友会メンバーでもある

• 著者について

  金重　凱之 (カネシゲ ヨシユキ)
  1969年3月、京都大学法学部卒業、1975年6月米ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)修了。
  1969年4月、警察庁入庁。警視庁警備1課長の時に「第2回東京サミット」(1986年5月)警備の事務局責任者、同警備部長の時に皇太子・同妃両殿下御成婚警備(1993年6月)や「第3回東京サミット」(同7月)警備の責任者、警察庁警備局長の時に「九州・沖縄サミット」(2000年7月)の警備対策責任者を務め、2001年6月退官。
  この間、1980年から外務省に出向して在米日本大使館1等書記官、1990年から防衛庁(現防衛省)に出向して防衛局調査第1課長、1993年から内閣官房に出向して内閣総理大臣秘書官を歴任。主として政府関係省庁の危機管理に係る諸課題に従事。
  退官後、2001年、株式会社電通顧問。2003年に株式会社国際危機管理機構、2006年に株式会社都市開発安全機構を設立し、代表取締役社長に就任。これまで上場企業を含む数百社の危機管理経営コンサルティングや講演の実績を持つ。2013年4月、一般社団法人企業ニューメディアリスク協会(NR…

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