法学民事訴訟法 逐条解説(信山社双書 法学編) [全集叢書]

法学民事訴訟法 逐条解説(信山社双書 法学編) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  はじめて民事訴訟法を学ぶ、すべての人へ。これなら読める！親しみやすい語り口。条文（ルビ付！）、簡潔な解説、用語解説、愉快なイラスト。初学者にやさしい工夫がたくさん！

• 目次

  はしがき―民事訴訟法を学ぶにあたって
  
  第1章　民事訴訟制度と民事訴訟法
  　第1節　紛争とその解決方法
  　第2節　民事訴訟の流れ
  　第3節　民事訴訟法の改正
  　第4節　民事訴訟法の通則
  　　第1条（趣　旨）
  　　第2条（裁判所及び当事者の責務）
  　　第3条（最高裁判所規則）
  
  第2章　訴えの提起
  　第1節　日本の裁判所に提起できる訴え
  　　第3条の2（被告の住所等による管轄権）
  　　第3条の3（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
  　　第3条の4（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
  　　第3条の5（管轄権の専属）
  　　第3条の6（併合請求における管轄権）
  　　第3条の7（管轄権に関する合意）
  　　第3条の8（応訴による管轄権）
  　　第3条の9（特別の事情による訴えの却下）
  　　第3条の10（管轄権が専属する場合の適用除外）
  　　第3条の12（管轄権の標準時）
  　第2節　訴えを提起する裁判所
  　　第4条（普通裁判籍による管轄）
  　　第5条（財産権上の訴え等についての管轄）
  　　第6条（特許権等に関する訴え等の管轄）
  　　第6条の2（意匠権等に関する訴えの管轄）
  　　第7条（併合請求における管轄）
  　　第8条（訴訟の目的の価額の算定）
  　　第9条（併合請求の場合の価額の算定）
  　　第11条（管轄の合意）
  　　第12条（応訴管轄）
  　　第13条（専属管轄の場合の適用除外等）
  　　第15条（管轄の標準時）
  　　第16条（管轄違いの場合の取扱い）
  　　第17条（遅滞を避ける等のための移送）
  　　第20条（専属管轄の場合の移送の制限）
  　　第23条（裁判官の除斥）
  　　第24条（裁判官の忌避）
  　　第25条（除斥又は忌避の裁判）
  　第3節　当事者および代理人
  　　第28条（原　則）
  　　第29条（法人でない社団等の当事者能力）
  　　第31条（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）
  　　第32条（被保佐人，被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）
  　　第37条（法人の代表者等への準用）
  　　第54条（訴訟代理人の資格）
  　　第55条（訴訟代理権の範囲）
  　　第58条（訴訟代理権の不消滅）
  　　第155条（弁論能力を欠く者に対する措置）
  　第4節　訴えの提起前における証拠収集の処分等
  　　第132条の2・第132条の3（訴えの提起前における照会）
  　　第132条の4（訴えの提起前における証拠収集の処分）
  　　第132条の5（証拠収集の処分の管轄裁判所等）
  　　第132条の6（証拠収集の処分の手続等）
  　　第132条の7（事件の記録の閲覧等）
  　第5節　訴え提起の方式
  　　第133条（訴え提起の方式）
  　第6節　訴訟受理後の裁判所の措置
  　　第137条（裁判長の訴状審査権）
  　　第138条（訴状の送達）
  　　第98条（職権送達の原則等）
  　　第99条（送達実施機関）
  　　第101条（交付送達の原則）
  　　第103条（送達場所）
  　　第104条（送達場所等の届出）
  　　第106条（補充送達及び差置送達）
  　　第107条（書留郵便等に付する送達）
  　　第109条（送達報告書）
  　　第110条（公示送達の要件）
  　　第111条（公示送達の方法）
  　　第112条（公示送達の効力発生の時期）
  　　第113条（公示送達による意思表示の到達）
  　　第139条（口頭弁論期日の指定）
  　　第93条（期日の指定及び変更）
  　　第94条（期日の呼出し）
  　　第95条（期間の計算）
  　　第97条（訴訟行為の追完）
  　第7節　電子情報処理組織による申立て等
  　　第132条の10（電子情報処理組織による申立て等）
  　第8節　訴え提起の効果
  　　第142条（重複する訴えの提起の禁止）
  　　第147条（時効中断等の効力発生の時期）
  
  第3章　訴訟の審理
  　第1節　訴訟要件
  　　第140条（口頭弁論を経ない訴えの却下）
  　　第141条（呼出費用の予納がない場合の訴えの却下）
  　　第134条（証書真否確認の訴え）
  　　第135条（将来の給付の訴え）
  　第2節　口頭弁論の必要性とそれをめぐる諸主義
  　　第87条（口頭弁論の必要性）
  　　第88条（受命裁判官による審尋）
  　　第92条（秘密保護のための閲覧等の制限）
  　　第249条（直接主義）
  　第3節　専門委員等
  　　第92条の2（専門委員の関与）
  　　第92条の3（音声の送受信による通話の方法による専門委員の関与）
  　　第92条の4（専門委員の関与の決定の取消し）
  　　第92条の5（専門委員の指定及び任免等）
  　　第92条の6（専門委員の除斥及び忌避）
  　　第92条の8（知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務）
  　　第92条の9（知的財産に関する事件における裁判所調査官の除斥及び忌避）
  　第4節　計画審理
  　　第147条の2（訴訟手続の計画的進行）
  　　第147条の3（審理の計画）
  　第5節　口頭弁論の準備
  　　第161条（準備書面）
  　　第162条（準備書面等の提出期間）
  　　第163条（当事者照会）
  　　第164条（準備的口頭弁論の開始）
  　　第165条（証明すべき事実の確認等）
  　　第166条（当事者の不出頭等による終了）
  　　第167条（準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出）
  　　第168条（弁論準備手続の開始）
  　　第169条（弁論準備手続の期日）
  　　第170条（弁論準備手続における訴訟行為等）
  　　第171条（受命裁判官による弁論準備手続）
  　　第172条（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
  　　第173条（弁論準備手続の結果の陳述）
  　　第174条（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
  　　第175条（書面による準備手続の開始）
  　　第176条（書面による準備手続の方法等）
  　　第177条（証明すべき事実の確認）
  　　第178条（書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
  　第6節　口頭弁論の実施
  　　第148条（裁判長の訴訟指揮権）
  　　第90条（訴訟手続に関する異議権の喪失）
  　　第159条（自白の擬制）
  　　第149条（釈明権等）
  　　第152条（口頭弁論の併合等）
  　　第153条（口頭弁論の再開）
  　　第156条（攻撃防御方法の提出時期）
  　　第156条の2（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間）
  　　第157条（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）
  　　第157条の2（審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下）
  　　第160条（口頭弁論調書）
  　　第158条（訴状等の陳述の擬制）
  　　第244条（審理の現状に基づく終局判決）
  　　第263条（訴えの取下げの擬制）
  　　第124条（訴訟手続の中断及び受継）
  　　第126条（相手方による受継の申立て）
  　　第129条（職権による続行命令）
  　　第130条（裁判所の職務執行不能による中止）
  　　第131条（当事者の故障による中止）
  　　第132条（中断及び中止の効果）
  　第7節　証　　拠
  　　第179条（証明することを要しない事実）
  　　第247条（自由心証主義）
  　　第248条（損害額の認定）
  　　第180条（証拠の申出）
  　　第181条（証拠調べを要しない場合）
  　　第182条（集中証拠調べ）
  　　第187条（参考人等の審尋）
  　　第190条（証人義務）
  　　第191条（公務員の尋問）
  　　第192条（不出頭に対する過料等）
  　　第193条（不出頭に対する罰金等）
  　　第196条・第197条（証言拒絶権）
  　　第200条（証言拒絶に対する制裁）
  　　第201条（宣　誓）
  　　第202条（尋問の順序）
  　　第203条の2（付添い）
  　　第203条の3（遮へいの措置）
  　　第204条（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
  　　第205条（尋問に代わる書面の提出）
  　　第207条（当事者本人の尋問）
  　　第210条（証人尋問の規定の準用）
  　　第211条（法定代理人の尋問）
  　　第212条（鑑定義務）
  　　第215条（鑑定人の陳述の方式等）
  　　第215条の2（鑑定人質問）
  　　第215条の3（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
  　　第216条（証人尋問の規定の準用）
  　　第217条（鑑定証人）
  　　第219条（書証の申出）
  　　第220条（文書提出義務）
  　　第222条（文書の特定のための手続）
  　　第223条（文書提出命令等）
  　　第224条（当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果）
  　　第225条（第三者が文書提出命令に従わない場合の過料）
  　　第226条（文書送付の嘱託）
  　　第228条（文書の成立）
  　　第231条（文書に準ずる物件への準用）
  　　第232条（検証の目的の提示等）
  
  第4章　複雑な訴訟形態
  　第1節　複数請求訴訟
  　　第136条（請求の併合）
  　　第143条（訴えの変更）
  　　第145条（中間確認の訴え）
  　　第146条（反　訴）
  　第2節　複数当事者訴訟
  　　第38条（共同訴訟の要件）
  　　第39条（共同訴訟人の地位）
  　　第40条（必要的共同訴訟）
  　　第41条（同時審判の申出がある共同訴訟）
  　　第30条（選定当事者）
  　　第144条（選定者に係る請求の追加）
  　　第42条（補助参加）
  　　第43条（補助参加の申出）
  　　第44条（補助参加についての異議等）
  　　第45条（補助参加人の訴訟行為）
  　　第46条（補助参加人に対する裁判の効力）
  　　第53条（訴訟告知）
  　　第47条（独立当事者参加）
  　　第48条（訴訟脱退）
  　　第49条（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等）
  　　第50条（義務承継人の訴訟引受け）
  　　第51条（義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け）
  
  第5章　訴訟の終了
  　第1節　終局判決による終了
  　　第243条（終局判決）
  　　第245条（中間判決）
  　　第246条（判決事項）
  　　第250条（判決の発効）
  　　第251条（言渡期日）
  　　第252条（言渡しの方式）
  　　第253条（判決書）
  　　第254条（言渡しの方式の特則）
  　　第255条（判決書等の送達）
  　　第256条（変更の判決）
  　　第257条（更正決定）
  　　第258条（裁判の脱漏）
  　　第114条（既判力の範囲）
  　　第115条（確定判決等の効力が及ぶ者の範囲）
  　　第117条（定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え）
  　　第259条（仮執行の宣言）
  　第2節　裁判によらない訴訟の終了
  　　第261条（訴えの取下げ）
  　　第262条（訴えの取下げの効果）
  　　第264条（和解条項案の書面による受諾）
  　　第265条（裁判所等が定める和解条項）
  　　第266条（請求の放棄又は認諾）
  　　第267条（和解調書等の効力）
  
  第6章　上訴と再審
  　第1節　上　　訴
  　　第281条（控訴をすることができる判決等）
  　　第283条（控訴裁判所の判断を受ける裁判）
  　　第285条（控訴期間）
  　　第286条（控訴提起の方式）
  　　第292条（控訴の取下げ）
  　　第293条（附帯控訴）
  　　第296条（口頭弁論の範囲等）
  　　第297条（第一審の訴訟手続の規定の準用）
  　　第298条（第一審の訴訟行為の効力等）
  　　第301条（攻撃防御方法の提出等の期間）
  　　第302条（控訴棄却）
  　　第304条（第一審判決の取消し及び変更の範囲）
  　　第305条（第一審判決が不当な場合の取消し）
  　　第306条（第一審の判決の手続が違法な場合の取消し）
  　　第307条・第308条（事件の差戻し）
  　　第309条（第一審の管轄違いを理由とする移送）
  　　第311条（上告裁判所）
  　　第312条（上告の理由）
  　　第313条（控訴の規定の準用）
  　　第314条（上告提起の方式等）
  　　第315条（上告の理由の記載）
  　　第316条（原裁判所による上告の却下）
  　　第317条（上告裁判所による上告の却下等）
  　　第318条（上告受理の申立て）
  　　第319条（口頭弁論を経ない上告の棄却）
  　　第320条（調査の範囲）
  　　第321条（原判決の確定した事実の拘束）
  　　第325条（破棄差戻し等）
  　　第326条（破棄自判）
  　　第328条（抗告をすることができる裁判）
  　　第330条（再抗告）
  　　第332条（即時抗告期間）
  　　第333条（原裁判所等による更正）
  　　第337条（許可抗告）
  　第2節　再　　審
  　　第338条（再審の事由）
  　　第340条（管轄裁判所）
  　　第342条（再審期間）
  　　第345条（再審の訴えの却下等）
  　　第346条（再審開始の決定）
  　　第347条（即時抗告）
  　　第348条（本案の審理及び裁判）
  　　第349条（決定又は命令に対する再審）
  
  第7章　少額訴訟
  　　第368条（少額訴訟の要件等）
  　　第369条（反訴の禁止）
  　　第370条（一期日審理の原則）
  　　第371条（証拠調べの制限）
  　　第372条（証人等の尋問）
  　　第373条（通常の手続への移行）
  　　第374条（判決の言渡し）
  　　第375条（判決による支払の猶予）
  　　第376条（仮執行の宣言）
  　　第377条（控訴の禁止）
  　　第378条（異　議）
  　　第379条（異議後の審理及び裁判）
  　　第380条（異議後の判決に対する不服申立て）
  　　第381条（過　料）
  
  第一審裁判所の新受件数の推移
  審理期間
  索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野村 秀敏(ノムラ ヒデトシ)
  １９５０年生まれ。１９７８年一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。成城大学教授、横浜国立大学教授等を経て、専修大学教授・法学博士

• 出版社からのコメント

  民訴法のエッセンスを無理なく学ぶユニークなテキスト

• 内容紹介

  はじめて民事訴訟法を学ぶ、すべての人に向けた入門書。法学部の学生の予習用として、また他学部の学生の学習用として、さらには一般の方の研修用にもお勧め。親しみやすい語り口で、民訴法のエッセンスを無理なく学べる。条文(ルビ付き)を掲載、簡潔な解説で読みやすく、理解を助ける用語解説つき、愉快なイラストつきなど、初学者にやさしい工夫がたくさん！　

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