国際刑事裁判所と人権保障(学術選書―国際人権法) [全集叢書]

国際刑事裁判所と人権保障(学術選書―国際人権法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＩＣＣによる「正義」「法の支配」の実現を目指して。２００３年に活動を開始したＩＣＣでは２０１２年２つの事件が第１審判決に至った。複雑な国際的大規模人権侵害に対し、ＩＣＣはどう向き合い、法的判断を下したのか。設立当時からの第一人者が、判決に至るまでの制度の発展や問題点を、つぶさに検証する。

• 目次

  はしがき
  
  ◇第1部　紛争下の大規模人権侵害と国際刑事裁判所◇
  
  第1章　重大・組織的な人権侵害事態と国際刑事裁判所
  　Ⅰ　国際刑事裁判所（ICC）の目的，制度そして現状
  　Ⅱ　普遍性をめぐる問題点
  　Ⅲ　平和と司法的正義（Peace and Justice）
  　Ⅳ　実効性をめぐる問題点
  　Ⅴ　おわりに
  
  第2章　国際刑事裁判所における最初の有罪判決
  　Ⅰ　事件の概要
  　Ⅱ　本判決の認定
  　　　1　武力紛争の性質
  　　　2　子ども兵士に関する戦争犯罪
  　　　3　共同犯罪実行（co-perpetrator）としての責任
  　Ⅲ　解説及び検討
  　　　1　本判決の意義
  　　　2　判決の認定における争点
  　　　3　判決が指摘した検察官の捜査・訴追の問題点
  　　　4　刑の量定
  
  ◇第2部　被告人の権利公正な裁判への課題◇
  
  第3章　国際刑事裁判所における捜査・訴追対象者の権利
  　Ⅰ　国際刑事手続における捜査・訴追対象者の権利
  　Ⅱ　ICC規程と捜査・訴追対象者の権利
  　　　1　規程における捜査・訴追対象者の権利
  　　　2　実体法的権利
  　　　3　手続法的権利
  　Ⅲ　武器対等原則をめぐる発展
  　　　1　武器対等原則と国際刑事手続
  　　　2　武器対等原則をめぐる諸問題
  　Ⅳ　弁護士事務所の制度化と弁護士会の役割
  　Ⅴ　おわりに
  
  第4章　国際刑事裁判所における「公正な裁判」
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ICCでの公正な裁判を確保するための措置
  　　　1　ICCにおいて保障される被疑者・被告人の諸権利
  　　　2　証拠の開示を受ける権利と公正な裁判
  　　　3　被害者の参加と被告人の公正な裁判を受ける権利
  　Ⅲ　ルバンガ事件の経緯
  　Ⅳ　犯罪事実確認手続における証拠の要約（Summary）と削除編集（Redaction）
  　Ⅴ　被害者の参加形態をめぐる問題点
  　　　1　争いとなった被害者の範囲と参加形態（Modality）
  　　　2　公判裁判部の決定
  　　　3　上訴裁判部の判決
  　　　4　考　　察
  　Ⅵ　証拠開示と秘密保持合意文書（Documents on Condition of Confidentiality）の開示
  　　　1　公正な裁判が不可能な場合の結果
  　　　2　秘密保持合意と被告人に有利な証拠の開示義務
  　　　3　公判裁判部の決定手続の中止と被告人の釈放
  　　　4　上訴裁判部の判決
  　　　5　考　　察
  　Ⅶ　予審裁判部の認定事実と公判で認定可能な犯罪事実
  　　　1　問題の所在
  　　　2　公判裁判部の決定
  　　　3　上訴裁判部の決定
  　　　4　考　　察
  　Ⅷ　仲介者（Intermediaries）の身元開示と公正な裁判
  　　　1　仲介者（Intermediaries）の問題と開示決定
  　　　2　検察官による不開示と公判裁判部の決定
  　　　3　上訴裁判部による破棄
  　　　4　考　　察
  　Ⅸ　まとめにかえて
  
  ◇第3部　被害者の権利と救済◇
  
  第5章　国際刑事裁判所における被害者の地位
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ICCにおける被害者制度の背景
  　　　1　刑事手続と被害者
  　　　2　国際刑事裁判における被害者の取扱い
  　　　3　被害者をめぐる国際人権法の発展
  　Ⅲ　ICCにおける被害者の権利と組織
  　　　1　ICCにおける被害者の権利
  　　　2　被害者の定義
  　　　3　被疑者・被告人の権利との調整
  　　　4　被害者に関する裁判所組織の体制
  　Ⅳ　被害者と証人の保護
  　　　1　総　　説
  　　　2　手続の各段階における保護措置
  　　　3　被害者・証人室（VWU）の職務
  　Ⅴ　被害者の手続参加
  　　　1　ICCにおける制度創設の背景と概要
  　　　2　被害者の法律上の代理人と公設代理人事務所
  　　　3　被害者及びその代理人の参加の形態
  　　　4　参加が認められる手続と被害者への通知
  　　　5　被害者の参加をめぐる諸問題
  　Ⅵ　被害者に対する賠償と信託基金
  　　　1　総　　説
  　　　2　被害者に対する賠償
  　　　3　被害者のための信託基金
  　Ⅶ　おわりに
  
  第6章　国際刑事裁判所における被害者の参加
  　Ⅰ　ルバンガ事件と被害者の参加
  　　　1　第1公判裁判部の決定
  　　　2　上訴許可決定
  　Ⅱ　上訴裁判部の判決（本件判決）
  　Ⅲ　解説及び検討
  　　　1　被害者の参加をめぐる状況と国際人権法
  　　　2　国際刑事手続における被害者参加制度の概要
  　　　3　被害者の認定（判断①）
  　　　4　被害者参加の要件（判断②）
  　　　5　被害者参加の諸形態（判断③及び④）
  
  第7章　国際刑事裁判所における最初の賠償に関する決定
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ルバンガ事件の有罪判決
  　Ⅲ　被害者賠償に関する国際法の発展とICCの制度
  　　　1　国際法の発展
  　　　2　ICCで採用された制度
  　Ⅳ　本決定の内容と問題点
  　　　1　本決定の構成と概要
  　　　2　総論的な問題点
  　　　3　法と賠償原則
  　　　4　賠償命令と賠償実施の手続
  　Ⅴ　上訴手続で明らかとなった問題点
  　Ⅵ　ま と め
  
  ◇第4部　侵略犯罪の訴追をめぐる課題◇
  
  第8章　国際刑事裁判所ローマ規程の改正手続と2010年検討会議
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ICC規程における改正と検討会議のシステム
  　　　1　諸規定の概要
  　　　2　改正手続
  　　　3　検討会議
  　Ⅲ　検討会議の対象となりうる事項
  　　　1　はじめに
  　　　2　審議が義務づけ，勧告・示唆されている事項
  　　　3　その他の再検討が考えられる事項
  　Ⅳ　検討会議の準備と審議課題
  　　　1　検討会議の準備
  　　　2　検討会議の審議課題
  
  第9章　国際刑事裁判所ローマ規程の侵略犯罪の改正
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　侵略犯罪に関する規定新設経過と決議の概要
  　Ⅲ　解釈における総論的問題点
  　　　1　用いられた改正手続
  　　　2　決議本文や了解文書の法的地位
  　Ⅳ　侵略犯罪の定義と個人責任新規程8条の2，25条(3)
  　　　1　侵略犯罪の定義の枠組み
  　　　2　侵略行為の定義
  　　　3　侵略犯罪の定義
  　　　4　定義がもたらす影響の限定
  　Ⅴ　管轄権行使条件15条の2及び15条の3
  　　　1　管轄権行使の契機（トリガー〔ひきがね〕）
  　　　2　管轄権行使の手続的な条件
  　　　3　管轄権行使の時間的な条件
  　　　4　管轄権行使の国，人，地域に関する条件
  　　　5　ICCによる侵略行為の認定の独立性
  　　　6　侵略犯罪管轄権行使条件規定の影響の限定
  　Ⅵ　ま と め
  
  　資料　第6決議の訳文
  
  ◇第5部　日本の課題◇
  
  第10章　国際刑事裁判所と日本の課題
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　ICC規程加入の際の日本国内の対応
  　　　1　ICC規程加入の目的
  　　　2　国内法の対応をめぐる議論
  　Ⅲ　ICC規程加入の意義と日本の役割を問い直す
  　Ⅳ　人権保障のためのICC
  
  初出一覧
  事項索引

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  東澤 靖(ヒガシザワ ヤスシ)
  明治学院大学大学院法務職研究科教授、弁護士（日本、ニューヨーク州、カリフォルニア州）、国際刑事弁護士会（ＩＣＢ）・国際法曹協会人権評議会（ＩＢＡ‐ＨＲＩ）各理事

• 出版社からのコメント

  正義と法の支配の法的実現へ向けて

• 内容紹介

  2003年に活動を開始したＩＣＣでは2012年２つの事件が第１審判決に至った。複雑な国際的大規模人権侵害に対し、ＩＣＣはどう向き合い、法的判断を下したのか。設立当時からの第一人者が、判決に至るまでの制度の発展や問題点を、つぶさに検証する。

• 著者について

  東澤 靖 (ヒガシザワ ヤスシ)
  明治学院大学法科大学院教授･弁護士

国際刑事裁判所と人権保障(学術選書―国際人権法) の商品スペック