事業承継の会計と税務 [単行本]

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事業承継の会計と税務 [単行本]

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出版社:森山書店
販売開始日: 2008/02/22
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事業承継の会計と税務 [単行本] の 商品概要

  • 目次

    第1章 序論
     第1節 事業承継の研究意義
     第2節 事業承継の研究方法
     第3節 事業承継の先行研究
        Ⅰ 財産税務会計のシステムとしての存在意義
        Ⅱ 課税システムとしての事業承継税制の変遷
        Ⅲ 財産税務会計からのアプローチ
        Ⅳ 会計制度と税体系のシステム化
     小括
    第2章 事業承継税制の概要
     第1節 事業承継税制の理念と展開
        Ⅰ 事業承継税制誕生までの経緯
        Ⅱ 非公開株式の改正
        Ⅲ 小規模宅地等特例制度の改正
     第2節 事業承継税制への批判と私見
        Ⅰ 事業承継税制に対する批判
        Ⅱ 事業承継税制に対する私見
     第3節 米国税制との比較
        Ⅰ 連邦遺産税と連邦贈与税
        Ⅱ シャウプ勧告と事業承継税制
     小括
    第3章 事業承継手法の検討
     第1節 事業承継における自己株式の活用
        Ⅰ 自己株式の改正
        Ⅱ 自己株式の評価
        Ⅲ 自己株式の物納
     第2節 事業承継における同族外への株式移動
        Ⅰ 同族外への株式移動の税務事例
        Ⅱ 従業員持株会の活用とDCF法
     第3節 事業承継におけるLBOと株式公開
        Ⅰ LBOの手順と買取価格
        Ⅱ 株式の公開
     第4節 事業承継における不動産の運用
        Ⅰ 小規模宅地等特例制度の活用
        Ⅱ 借地権の設定と評価
        Ⅲ 土地信託方式の活用
     小括
    第4章 事業承継税制の拡張
     第1節 事業承継税制の限界
     第2節 農業相続人の事業承継
        Ⅰ 農家の現状
        Ⅱ 農地の種類と資産評価
        Ⅲ 相続税納税猶予制度に対する私見
     第3節 宗教法人の事業承継
        Ⅰ 宗教法人の特異性
        Ⅱ 宗教法人法における会計上の改正点
        Ⅲ 宗教法人の課税方法に対する私見
     第4節 医療法人の事業承継
        Ⅰ 医療の現状
        Ⅱ 出資持分の評価
        Ⅲ 相続税法第66条第4項の適用
        Ⅳ 病院会計への提言
     小括
    第5章 人的承継の重要性
     第1節 人的承継の現状
     第2節 第二創業の可能性
     小括
    第6章 要約と結語
     第1節 要約
     第2節 結語
    補章 公開会社の事業承継
     第1節 事業承継におけるMBOの重要性
     第2節 会社法と税制改正における種類株式
        Ⅰ 会社法第108条第1項の種類株式
        Ⅱ 事業承継協議会中間報告の種類株式
        Ⅲ 平成19年度税制改正の種類株式
     第3節 少数株主の権利と公正ナル価値の評価
     第4節 TOB実施と法人税課税ルールの明確化
     小括
    補足資料
    参考文献
    事項索引
  • 出版社からのコメント

    事業承継税制再検討の必要性、会計制度と税体系とのシステム化、第二創業を担う人的承継の重要性を取り上げ論究した。
  • 内容紹介

     本書では、事業承継に関して生起している多面的な問題に対して、主として資産評価と課税システムの観点から論究し、併せてもう一つの側面である人的承継について、これが今後の重要課題であることから第二創業を中心として論究した。
     まず、事業承継税制再検討の必要性について論じた。事業承継税制は、昭和55年、中小企業承継税制問題研究会(富岡幸雄座長)が結成されて脚光を浴びる。この事業承継税制に対しては批判的な見解も存在しながらも非公開会社の事業承継に果たした役割は大きい。しかし、事業承継税制に全く問題がないわけではない。ひとり非公開会社ばかりではなく、世襲のケースが多く見られる農業、宗教および医業などの領域においても事業承継税制が整備されるべきである。
     次いで、会計制度と税体系のシステム化について論じた、本書では、日常取引を前提とする期間損益計算概念を前提として法人税等の算定を目的とする現行の税務会計システムに対比する存在として、人生設計に基づく生涯損益計算概念を前提として相続税の算定を目的とする財産税務会計システムの必要性を論じた。
     最後に、第二創業を担う人的承継の重要性について論じた。初代の経営者から事業承継者への経営権の委譲は、創業者の経営方針の枷から解き放たれて事業構造や経営体質を転換させる第二創業の転機となる可能性を有する。
     事業承継には、物的承継と人的承継の二つの側面が存在するが、前者は、事業承継時の納税資金の多寡や節税対策に重きを置くため事業承継における”消極的な側面”といえる。これに対して、後者は、事業承継をビジネスモデルの再構築の起点としてとらえるため”積極的な側面”といえ、この点に人的承継の重要性が窺える。
     そのため、本書では、物的承継を研究の中心テーマとしながらも事業承継税制では取り扱われることのなかった人的承継の重要性についても論じることにより、事業承継論を体系化することに努めた。
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    高沢 修一(タカサワ シュウイチ)
    大東文化大学経営学部専任講師。博士(経営学・大東文化大学)。フェリス女学院大学国際交流学部講師(非常勤)。河北大学(中華人民共和国)客座教授。税理士(東京税理士会)。所属学会:日本会計研究学会、日本租税理論学会(理事)、税務会計研究学会、日本ビジネス・マネジメント学会、戦略研究学会
  • 著者について

    髙沢修一 (タカサワ シュウイチ)
    髙沢修一(たかさわしゅういち)
    大東文化大学経営学部専任講師
    博士(経営学・大東文化大学)
    フェリス女学院大学国際交流学部講師(非常勤)
    河北大学(中華人民共和国)客座教授
    税理士(東京税理士会)

事業承継の会計と税務 [単行本] の商品スペック

商品仕様
出版社名:森山書店
著者名:高沢 修一(著)
発行年月日:2008/02/20
ISBN-10:4839420572
ISBN-13:9784839420574
判型:A5
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:159ページ
縦:22cm
横:16cm
厚さ:2cm
重量:400g
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