行政訴訟の回顧と展望―中東の笛備忘録 [全集叢書]

行政訴訟の回顧と展望―中東の笛備忘録 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  裁判所は国民の権利をまもってきたか行政訴訟の実態を「ジャッジ」。老裁判官の笛！

• 目次

  はじめに─ 本書出版の動機
  
  　一　量刑雑感
  　二　当たりはずれ
  　三　弁護士の職務
  　四　住民訴訟四号請求の改悪 ─「せたがやの家」訴訟判決と住民訴訟─
  　五　行政手続の規制についての回顧 　
  　　■第一次臨時行政調査会第三専門部会第二分科会における参考人としての陳述のメモ
  　六　審理に関する特則
  　　(1)　共同訴訟と請求の併合
  　　　①　意　　義　
  　　　②　関連請求　
  　　　③　共同訴訟（一七条）　
  　　　④　請求の客観的併合
  　　　⑤　訴えの追加的併合　
  　　(2)　主張・立証責任
  　　　①　意　　義　
  　　　②　立証責任の分配についての諸説　
  　　　③　諸説の検討と考え方　
  　　　④　裁量問題と立証責任 　
  　
  　　(3)主張ならびに審理の制限
  　　　①　問題の所在　
  　　　②　自己の法律上の利益と関係ない違法の主張　
  　　　③　原処分主義　
  　　　④　その他の主張の制限　
  　　(4)　訴訟参加
  　　　①　意　　義　
  　　　②　第三者の訴訟参加　
  　　　③　民事訴訟法による参加　
  　　　④　行政庁の訴訟参加（二三条）　
  　　(5)　訴訟手続の受継・訴訟の承継
  　　　①　意　　義　
  　　　②　訴訟手続の中断を伴う訴訟手続の受継・訴訟の承継
  　　　③　被告行政庁の権限の移転、消滅による訴訟の承継　
  　　　④　権利の移転による訴訟の承継
  　　(6)　訴えの変更
  　　　①　意　　義　
  　　　②　訴えの追加的併合（一九条一項）　
  　　　③　国又は公共団体に対する請求への訴えの変更（二一条）　
  　　　④　民事訴訟法による訴えの変更　
  　七　訴えの利益
  　　(1)　問題の所在
  　　(2)　訴訟の対象
  　　(3)　原告適格と訴えの利益（狭義）
  　八　制度を支える法曹、とくに裁判官・弁護士の質の向上へ
  　　(1)　はじめに
  　　(2)　改革のための問題点
  　　(3)　制度改善の最重要点
  　　(4)　判検交流の弊害
  　　(5)　結　　論
  　九　改正行政事件訴訟とその運用等
  　　　　─各界から見た評価・課題─
  　　(1)　はじめに
  　　(2)　救済の範囲の拡大
  　　(3)今後の展開
  　　(4)　今後の問題
  　　(5)　おわりに
  　一〇　行政事件訴訟の過去と現在 ─行政手続の規制について─
  　　(1)　この場で取り上げたい問題
  　　(2)　現行憲法の施行と当時の裁判所
  　　(3)　処分の手続審査と裁量権
  　　(4)　著名な土地区画整理事業計画決定に関する大法廷判例の変更
  　　(5)　手続法の運用と日本道路公団総裁解任事件
  　　(6)　解任事件の処理
  　　(7)　制度についての疑問
  　　(8)　おわりに
  　　(9)　中東の笛
  
  おわりに

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  濱 秀和(ハマ ヒデカズ)
  昭和５（１９３０）年１月長野県岡谷市に生まれる。昭和２５（１９５０）年中央大学法学部入学、昭和２７（１９５２）年１０月司法試験合格、昭和２９（１９５４）年同大学卒業、同年４月司法修習生、昭和３１（１９５６）年４月判事補任官、静岡、秋田、地家裁、東京地裁勤務、昭和４１（１９６６）年４月判事任官、東京、札幌地裁岩見沢支部、東京高裁勤務、昭和４７（１９７２）年４月判事退官、同年５月弁護士登録（東京弁護士会）、この間、駒澤大学北海道教養部、中央大学法学部、立教大学大学院、中央大学大学院の各非常勤講師（行政法、行政法特殊講義担当）

• 出版社からのコメント

  行政訴訟の実体を「ジャッジ」

• 内容紹介

  官僚化してしまった裁判所の組織と形骸化した行政事件訴訟の現実。本来、国民の権利利益を保護すべき司法組織は、果たして機能しているのか。法曹生活57年、法の成立と推移を見つつ現場で運用に携わった著者が一石を投じ、警鐘を鳴らす。

• 著者について

  濱 秀和 (ハマ ヒデカズ)
  1930年1月長野県岡谷市に生れる、1950年中央大学法学部入学、1952年10月司法試験合格、1954年同大学卒業、同年4月司法修習生、、1956年4月判事補任官、静岡、秋田、地家裁、東京地裁勤務、1966年4月判事任官、東京、札幌地裁岩三澤支部、東京高裁勤務、1972年4月判事退官、同年5月弁護士登録（東京弁護士会）、この間、駒澤大学北海道教養部、中央大学法学部、立教大学大学院、中央大学大学院の非常勤講師（行政法、行政法特殊講義担当）。

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