信託における忠実義務の展開と機能(学術選書〈110〉―信託法) [全集叢書]

信託における忠実義務の展開と機能(学術選書〈110〉―信託法) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  忠実義務に焦点を当て、生成過程とその展開を辿り、英米における考え方との異同を考察する。忠実義務を再構成し、信託のあるべき姿を描き出す。

• 目次

  はしがき
  
  はじめに
  
  第1章　日本の信託法理と忠実義務
  　◆本章の目的と課題
  　第1節　担保付社債信託法と信託理論
  　　1　担保付社債信託法制定の背景
  　　2　担保付社債信託法における信託の構造
  　　3　池田寅二郎の信託理論と担保付社債信託法
  　　（1）「信託法論」にみえる信託理論
  　　（2）信託の沿革・発展方向
  　　（3）信託の本質
  　　（4）受託者の義務
  　　（5）信託行為
  　　（6）「信託法論」からの将来展望
  　　4　池田理論の変貌：「信託法論」から旧信託法へ
  　第2節　旧信託法と信託理論
  　　1　旧信託法制定過程における「忠実義務」の扱い
  　　（1）はじめに
  　　（2）信託業法案中（大正6年まで）の信託実体規定
  　　（3）信託法案と信託業法案の分離
  　　（4）信託法案の基本的内容
  　　2　帝国議会における議論と旧信託法の成立
  　　（1）帝国議会の審議
  　　（2）旧信託法の成立
  　第3節　旧信託法下の学説・判例の展開
  　　1　旧信託法の制定後の学説
  　　（1）第1期の学説（1945年まで）
  　　　（a）遊佐慶夫の見解／（b）細矢祐治の見解／（c）青木徹二の見解／（d）入江眞太郎の見解／
  　　　（ｅ）三淵忠彦の見解／（f）中根不覊雄の見解／（ｇ）大阪谷公雄の見解
  　　（2）第2期の学説（1945年以降）
  　　　（a）四宮和夫の見解／（b）新井誠の見解／（c）中野正俊の見解／（d）能見善久の見解
  　　2　実務および判例の動向（第1期・第2期を通じて）
  　　（1）受託者の受益権担保取得について
  　　　（a）固有財産からの貸付と信託財産からの貸付／（b）受託者の固有財産からの貸付と受益権担保／
  　　　（c）受益権担保についての判例
  　　（2）受託者（固有財産）からの貸付と受益権との相殺
  　　　（a）実　務／（b）下級審裁判例／（c）問題の分析
  　　3　立法的提案
  　　（1）信託法研究会の信託法改正試案
  　　（2）商事信託法研究会
  　第4節　新信託法における信託理論と忠実義務
  　　1　新信託法立法過程における忠実義務
  　　（1）法制審議会における議論
  　　（2）忠実義務をめぐる議論
  　　　（a）一般的忠実義務／（b）自己取引／（c）信託財産間取引／（d）競合行為／（ｅ）利益取得禁止／
  　　　（f）利益吐き出しの責任
  　　2　新信託法における忠実義務と今後の課題
  
  第2章　英米信託法における忠実義務の生成
  　◆本章の目的と課題
  　第1節　イギリスにおける利益取得禁止（no profit rule）法理の生成と発展
  　　1　前史（ルーウィン以前）
  　　2　ルーウィン（Lewin）の見解
  　　（1）全体的特徴
  　　（2）利益取得禁止ルールについて
  　　　（a）禁止される利益取得行為の諸類型／（b）利益取得禁止ルールの確立
  　　（3）信託財産買取禁止ルール
  　　　（a）信託財産買取禁止ルールの具体的な内容／（b）実質ルールと形式ルール／
  　　　（c）信託財産に対する権利（受益権）の買取／（d）　自己取引がなされた場合の受益者の救済手段
  　　（4）擬制信託について
  　　　（a）擬制信託の意義・内容／（b）擬制信託の機能／（c）リーディングケースとしてのKeech v. Sanford事件／
  　　　（d）擬制信託と受託者の義務
  　　（5）ルーウィンの見解の特徴
  　　3　アンダーヒル（Underhill）の見解
  　　（1）受託者の諸義務の体系化
  　　（2）統合原理としての広義の利益取得禁止法理
  　　　（a）具体的な規律内容／（b）　統一的視点形成の萌芽
  　　（3）擬制信託の意味
  　　　（a）擬制信託の内容／（b）　分　析／（c）擬制信託と利益取得禁止法理との関係
  　　4　イギリスにおける「忠実義務（信認義務）」法理
  　　（1）利益取得禁止法理の発展
  　　（2）統合原理としての利益取得禁止原理のもとでの類型化の萌芽
  　第2節　アメリカにおける忠実義務（duty of loyalty）の誕生
  　　1　概　　観
  　　2　初期アメリカにおける信託法理と誠実義務
  　　（1）初期の学説
  　　　（a）ストーリー（Josepf Story）の信託法理／（b）ペリー（Jairus Perry）の信託法理／
  　　　（c）初期の信託法理の特徴
  　　（2）初期の判例
  　　　（a）初期判例の分析の目的／（b）若干の判例分析とその帰結
  　　（3）フィールド民法典草案
  　　　（a）背　景／（b）信託関連規定／（c）フィールド民法草案の特徴／（d）評　価
  　　（4）カリフォルニア州信託法
  　　　（a）背　景／（b）概　要
  　　3　アメリカにおける忠実義務の確立期
  　　（1）アメリカ信託法の特徴
  　　（2）忠実義務（duty of loyalty）概念の登場
  　　　（a）カルドーゾ判決／（b）20世紀初頭の信託法学説
  　　（3）ボガート（Bogert）の見解
  　　　（a）忠実義務の概観／（b）ボガートの受益者利益専念義務（忠実義務）の特徴
  　　（4）スコット（Scott）の見解と忠実義務の確立
  　　　（a）1919年のスコットのケース・ブック／（b）1936年論文にみるスコットの見解
  　　（5）第1次信託法リステイトメントの忠実義務
  　　　（a）全体的な構造／（b）　規定の意味／（c）第1次リステイトメントの特徴
  　第2章のまとめ
  
  第3章　英米信託法における忠実義務論の展開
  　◆本章の目的と課題
  　第1節　アメリカにおける忠実義務論の展開（スコット以後）
  　　1　概　　要
  　　2　第2次・第3次信託法リステイトメント
  　　（1）投資運用方法の変化
  　　　（a）共同信託基金／（b）レギュレーションFと信託の一般法理／（c）レギュレーション9と一般信託法
  　　（2）第2次信託法リステイトメント
  　　　（a）　背　景／（b）忠実義務の全体的構造
  　　（3）第3次信託法リステイトメント
  　　　（a）背　景／（b）忠実義務（78条）／（c）まとめ
  　　3　統一信託法典（UTC）
  　　（1）背　景
  　　（2）忠実義務
  　　　（a）規定の内容／（b）分　析
  　　（3）UTCと信託法理
  　　4　信託法学説（ラングバインの見解を中心として）
  　　（1）ラングバイン（Langbein）
  　　（2）ラングバインの見解に対する評価
  　　　（a）賛成する見解（Hayes）／（b）批判する見解（Melanie B. Leslie）
  　　5　第1節のまとめ
  　　　リステイトメント以降のアメリカ現代信託法
  　第2節　イギリスにおける信認義務・忠実義務論の展開（Underhill以降）
  　　1　これまでの流れ
  　　（1）　信認義務を統合する原理の模索
  　　（2）　利益相反概念の登場
  　　（3）　アメリカ信託法とイギリス信託法の違い
  　　2　イギリスにおける信認義務・忠実義務の統合原理
  　　（1）　議論の背景
  　　（2）　判例・学説の見解
  　　　（a）両者は異なるルールであるという考え方／（b）利益取得禁止ルールを中核に考える説／
  　　　（c）利益相反を中核に考える説
  　　3　信認義務違反の諸類型
  　　（1）　理論的・実務的背景
  　　　（a）現代的投資の仕組みと受託者の権限拡大／（b）2006年会社法のインパクト
  　　（2）　近時の信託理論における諸類型
  　　　（a）受託者による信託財産の買取りおよびその他の自己取引／（b）同一受託者の受理する複数信託財産間の取引／
  　　　（c）信託関係からの利益取得類型／（d）第三者取引・第三者からの利益取得／（ｅ）競合行為／（f）受益者との取引
  　　（3）　自己取引ルールと公正取引ルール
  　　　（a）一般的な理解／（b）通説的理解に対するコナグレンの批判
  　　4　最近の議論の動向
  　　　（1）　忠実義務の構造論（予防的義務論）
  　　　（2）　忠実義務の再構成（積極的内容論）
  　　5　第2節のまとめ
  　　　　現代イギリス信託法の状況
  
  第4章　忠実義務の機能と今後のあり方
  　◆本章の対象と目的
  　第1節　忠実義務の諸機能
  　　1　受託者の裁量権と忠実義務：英米の伝統的な説明
  　　2　信認義務（Fiduciary Duty）の一般理論に基づく機能論
  　　3　フランケル（Frankel）の議論
  　　4　シットコフ（Sitkoff）の議論
  　　（1）　前提としてのエージェンシー理論
  　　（2）　シットコフによる信託への当てはめ
  　　5　ワインリブ（Weinrib）の見解
  　　（1）　内　容
  　　（2）　検　討
  　　6　忠実義務の機能に関する私見
  　第2節　忠実義務の類型化と再構成
  　　1　類型化の必要性と視点
  　　（1）　類型化の必要性
  　　（2）　類型化の視点
  　　（3）　個別類型についての検討
  　　　（a）自己取引／（b）信託財産間の取引／（c）受託者による信託財産の無断使用／（d）競合行為／
  　　　（ｅ）受託者個人と受益者の取引（受益権の取得）
  
  おわりに

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  姜 雪蓮(キョウ セツレン)
  １９７８年中国・大連市に生まれる。２００６年日本・法政大学法学部卒業。２００９年亜細亜大学修士課程修了。２０１２年学習院大学博士課程修了・博士学位取得。現在、学習院大学法学部非常勤講師。北京大学法学院研究員

• 出版社からのコメント

  信託制度のあるべき姿を探求する

• 内容紹介

  信託法における受託者の義務の中核である「忠実義務」に着目し，生成，機能，展開の考察のもと，「忠実義務」を再構成。信託制度のあるべき姿を描出する。

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