ポーランドの中の"ドイツ人"―第一次世界大戦後ポーランドにおけるドイツ系少数者教育 [単行本]

ポーランドの中の"ドイツ人"―第一次世界大戦後ポーランドにおけるドイツ系少数者教育 の 商品概要

• 目次

  序 章　本書の意図と構成
  　はじめに
  　１．「上シュレジエン」問題
  　２．少数民族政策
  　３．文化自治，主観原理
  　４．司法裁判決とその後
  　５．日本の中の「外国人」，その教育
  
  第１章　ポーランドに留まったドイツ人―シロンスクにおけるドイツ系少数者教育
  　はじめに―問題の所在
  　１．ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育
  　　（1）ジュネーブ協定　／　（2）混合委員会とカロンデール委員長
  　２．学籍登録却下と司法裁判決
  　　（1）「母語アンケート」と「言語テスト」　／　（2）主観原理と客観原理―司法裁判決
  　３．「主観原理」の波及，シロンスクの脱ドイツ化
  　　（1）「主観原理」の波及　／　（2）シロンスクの脱ドイツ化
  　まとめ―国民国家と少数者教育権
  
  第２章　国際連盟と上シュレジエン―「ジュネーブ協定」（1922.5.15）
  　１．シロンスクの人と文化
  　　（1）民族構成　／　（2）文化，宗教
  　２．上シュレジエン分割と「ジュネーブ協定」
  　３．上シュレジエン学校紛争
  　４．資料１「ジュネーブ協定」（1922.5.15）（抄）について
  
  〈資料１〉
  「上シュレジエンに関する［独・ポ］ジュネーブ協定」（1922.5.15）［抄］
  
  第３章　ポーランドの国民教育建設―「シロンスク県教育令」（1922.8.21）
  　はじめに
  　１．シロンスク県教育令まで
  　　（1）ベーメン，ボヘミア，オーストリア支配
  　　　／　（2）プロイセン，ドイツ帝国における「ドイツ化」
  　２．シロンスク県とその教育
  　　（1）ポーランド再興　／　（2）シロンスク県の教育
  　３．ドイツ系少数者とシロンスク県教育令，その背景
  　　（1）ドイツ系少数者とシロンスク県教育令　／　（2）文相グラプスキー―ワルシャワ政府
  
  〈資料２〉
  「シロンスク県教育令」（1922.8.21）
  
  第４章　ドイツの国内少数民族政策
  　　　―①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
  　　　　②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）
  　１．「ポーランド語使用令」（1918.12.31）について
  　２．ポーランド人のアイデンティティーを求めて
  　　（1）母語権とポーランド語少数者学校運動
  　　　／　（2）ポーランド語プチ学校―私立ポーランド語学校　／　（3）少数者学校のネットワーク
  　３．「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）について
  
  〈資料３〉
  　①「ポーランド語使用令」（1918.12.31）
  　②「ポーランド系少数者学校令」（1928.12.31）
  
  第５章　国境を超える「文化自治」
  　　―Ｃ.Ｇ.ブルンス：「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）
  　はじめに
  　１．カール・ゲオルク・ブルンスの生涯
  　　（1）出自　／　（2）少数民族保護運動
  　２．エストニアの文化自治
  　　（1）エストニアのドイツ人　／　（2）エストニアの「文化自治法」
  　３．「少数民族文化自治ライヒ法草案」（1926.3.15）の成立とその影響
  　　（1）「少数民族文化自治ライヒ法草案」成立史
  　　　／　（2）「少数民族文化自治ライヒ法草案」の内容
  　【補遺】ブルンス，シュトレーゼマン，少数者政策
  
  〈資料４〉
  　カール・ゲオルク・ブルンス
  　　「ドイツ国内諸少数民族学校制度規整ライヒ法草案」（1926.3.15）
  
  第６章　学校紛争とその帰結
  　　―①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
  　　　②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）
  　はじめに
  　１．客観基準と主観基準―〈民族〉決定をめぐって
  　２．上シュレジエン学校紛争と司法裁判決
  　　（1）ジュネーブ協定とドイツ系少数者教育　／　（2）司法裁判決（1928.4.26）とその後
  　まとめ
  
  〈資料５〉
  　①「上シュレジエン学校紛争に関わる常設国際司法裁判所判決」（1928.4.26）
  　②「独ポ少数民族宣言」（1937.11.5）
  
  第７章　国際化と教師
  　はじめに
  　１．日本の中の国際化
  　　（1）国際化の実態　／　（2）教育問題
  　２．ヨーロッパ諸国では―戦後史，教育史研究から
  　　（1）ドイツ・デンマーク関係から　／　（2）デンマーク語化政策/ドイツ語化政策
  　　　／　（3）「キール宣言」（Kieler Erklärung, 1949.9.26）と少数者教育権
  　まとめ―国際化と教師
  

• 内容紹介

  新生ポーランドに残留したドイツ人の、ドイツ語ドイツ文化の教育は困難だった。
  だが彼らは「ジュネーブ協定」（1922・5・15）に基づきこれを実現した。
  著者は国際連盟、ポーランド当局、ドイツ人少数者運動の視座から少数者教育を研究。
  「主観原理」（「ドイツ人である」ことの表明）に、
  言語とアイデンティティを尊重する現代国際教育の嚆矢を見る。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小峰 総一郎(コミネ ソウイチロウ)
  １９５１年埼玉県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了、博士（教育学）。現在、中京大学国際教養学部教授

• 著者について

  小峰　総一郎 (コミネ　ソウイチロウ)
  （こみね　そういちろう）中京大学名誉教授。
  

ポーランドの中の"ドイツ人"―第一次世界大戦後ポーランドにおけるドイツ系少数者教育 の商品スペック