非営利会計における収支計算書―その意義を問う(早稲田大学会計研究所・会計研究叢書) [単行本]

非営利会計における収支計算書―その意義を問う(早稲田大学会計研究所・会計研究叢書) の 商品概要

• 目次

  第1章　資金計算書の類型
  1-1　はじめに
  1-2　資金の範囲
  1-2-1　資金の概念
  1-2-2　資金の範囲と資金計算書
  1-3　資金変動の内容把握：直接法（総額法）と間接法（純額法）
  1-4　資金計算書の表示
  1-4-1　無区分式
  1-4-2　区分式
  1-5　作成方法
  1-5-1　精算表方式（他の財務諸表から作成する方式）
  1-5-2　勘定方式
  1-5-3　入出金伝票方式等
  1-6　類型のまとめ
  
  第2章　企業会計の資金計算書
  2-1　はじめに
  2-2　染谷方式による資金計算書（収支計算書）
  2-3　資金繰表と資金収支表
  2-3-1　資金繰表
  2-3-2　資金収支表
  2-4　アメリカにおけるキャッシュ・フロー計算書
  2-4-1　財政状態変動表
  2-4-2　キャッシュ・フロー計算書
  2-5　日本におけるキャッシュ・フロー計算書
  
  第3章　非営利会計の資金計算書
  3-1　はじめに
  3-2　資金計算書の展開
  3-3　資金計算書の作成方法
  3-3-1　勘定方式（複式簿記処理法）
  3-3-2　作成方法と計算書類による分類
  3-4　設例による収支計算書の作成
  3-4-1　設例
  3-4-2　1元帳制：1取引1仕訳（図表3-2：A（1）①）
  3-4-3　1元帳制：1取引2仕訳（A（1）②）
  3-4-4　1元帳制：1取引2仕訳（A（1）③）
  3-4-5　染谷方式（A（1）④）
  3-4-6　2元帳制（一般元帳および資金元帳）（1取引2仕訳（A（2）））
  3-4-7　精算表方式（図表3－2：B）
  
  第4章　公益法人会計の収支計算書
  4-1　昭和52年公益法人会計基準
  4-1-1　旧公益法人制度（平成18年まで）
  4-1-2　昭和52年公益法人会計基準
  4-2　昭和60年公益法人会計基準
  4-2-1　改正点
  4-2-2　設例
  4-3　平成16年公益法人会計基準
  4-3-1　経緯と改正点
  4-3-2　収支計算書
  4-4　平成20年公益法人会計基準
  4-5　NPO法人の会計における収支計算書
  4-5-1　NPO法人
  4-5-2　NPO法人の会計の手引き
  4-5-3　NPO法人会計基準
  
  第5章　社会福祉法人会計の収支計算書
  5-1　昭和51年経理規程準則
  5-1-1　経理規程準則の目的
  5-1-2　資金の範囲
  5-1-3　切返し仕訳
  5-1-4　貸借対照表純財産の部
  5-1-5　収支計算書
  5-2　平成12年社会福祉法人会計基準
  5-2-1　社会的背景（措置から契約へ）
  5-2-2　平成12年社会福祉法人会計基準の資金収支計算書
  5-3　平成23年社会福祉法人会計基準
  5-3-1　改正の目的
  5-3-2　収支計算書の改正
  5-4　労働組合会計の収支計算書
  5-4-1　労働組合の会計
  5-4-2　収支計算書
  
  第6章　学校法人会計の収支計算書
  6-1　昭和46年学校法人会計基準
  6-1-1　学校法人会計基準の概要
  6-1-2　資金収支計算書
  6-1-3　昭和51年日本公認会計士協会学校会計委員会の改正案
  6-2　改正への提言
  6-2-1　日本私立大学連盟
  6-2-2　日本公認会計士協会学校会計委員会
  6-2-3　日本私立学校振興・共済事業団
  6-3　平成25年学校法人会計基準
  6-3-1　文部科学省学校法人会計基準の在り方に関する検討会
  6-3-2　平成25年学校法人会計基準改正の趣旨
  6-3-3　改正の概要
  6-3-4　活動区分資金収支計算書
  6-4　有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書等
  6-4-1　有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書
  6-4-2　国立大学法人のキャッシュ・フロー計算書
  
  第7章　アメリカの非営利組織のキャッシュ・フロー計算書
  7-1　非営利会計の会計基準
  7-2　非営利組織のファンド会計
  7-2-1　州および地方政府会計の収支計算書
  7-2-2　民間非営利組織のファンド会計と収支計算書
  7-3　非営利組織のキャッシュ・フロー計算書
  7-3-1　SFAS №117
  7-3-2　GASB Statement №9
  
  第8章　非営利会計の収支計算書の検討
  8-1　意識改革
  8-1-1　収支計算から業績計算へ
  8-1-2　収支予算から損益予算と設備・資金計画へ
  8-2　収支計算書とキャッシュ・フロー計算書の検討課題
  8-3　収支計算書の検討（まとめ）
  
  第9章　補論：非営利会計基準の設定
  9-1　はじめに
  9-2　非営利会計基準設定の現状
  9-2-1　NPO法人会計基準
  9-2-2　平成20年公益法人会計基準
  9-2-3　平成25年学校法人会計基準
  9-3　非営利会計基準設定機関
  
  補遺1　直接法
  補遺2　間接法
  補遺3　ファンド会計精算表

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  長谷川 哲嘉(ハセガワ テツヨシ)
  早稲田大学大学院会計研究科教授。１９７２年早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位修得。流通経済大学経済学部専任講師、同助教授、同教授を経て、２００５年より現職。国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）客員研究員（１９９４年９月～１９９５年８月）、公認会計士第二次試験委員（２００１年～２００３年）などを歴任

• 出版社からのコメント

  非営利会計の収支計算書について、横断的検討、企業会計との比較、設例を通して混迷を打開するための解決策を提示。

• 内容紹介

  日本の非営利会計は，非営利法人の設置法による形態（公益社団・財団法人，社会福祉法人，学校法人，独立行政法人等）ごとに主務官庁によって設定された異なる会計基準が適用されている。
  そのため，同じ事業内容でも法人の形態によって異なる計算書類（財務諸表）が作成され，比較可能性が確保されないという問題がある。
  それ以上に，いったいどれが正しい内容なのかと「表現の忠実性」が問われる状況にある。
  
  現在の非営利会計の混迷の主要因と考えられる収支計算書（およびキャッシュ・フロー計算書）について，
  ・各非営利会計の横断的検討
  ・企業会計との比較検討
  ・設例による検討
  により，特に資金に関する各計算書の違いとその違いはどのような考え方によるのかといった論点を整理し問題点を検討したうえで，この混迷を打開するための解決策（旧来型の収支計算書を廃止し，非営利会計に対応するキャッシュ・フロー計算書の導入）を提示することが本書の目的である。

• 著者について

  長谷川 哲嘉 (ハセガワ テツヨシ)
  早稲田大学大学院会計研究科教授。1972年早稲田大学大学院商学研究科博士課程単位修得。流通経済大学経済学部専任講師，同助教授，同教授を経て，2005年より現職。国際会計基準委員会（IASC）客員研究員（1994年9月～1995年8月），公認会計士第二次試験委員（2001年～2003年）などを歴任。

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