制度変革の政治経済過程―戦前期日本における営業税廃税運動の研究(早稲田大学学術叢書) [全集叢書]

制度変革の政治経済過程―戦前期日本における営業税廃税運動の研究(早稲田大学学術叢書) の 商品概要

• 目次

  第一章　序論――制度変革の複合性 　　
  　第一節　営業税廃税運動について
  　第二節　先行研究の動向
  　第三節　分析の視角　 　
  　第四節　主要な論点と結論の概要　 　　
  　第五節　関連研究・発表　
  
  第二章　営業税の国税化と反対運動（一八九〇年―一八九九年）――廃税運動の起源
  　第一節　営業税の国税化　
  　第二節　各地の紛擾と営業税廃税意見　 　
  
  第三章　日露戦後の財政運営と営業税法改正（一九〇六年―一九一〇年）――三税廃止から営業税減税へ 　
  　第一節　日露戦後の財政運営方針　
  　第二節　桂内閣の財政運営　
  　第三節　税制整理の実施と営業税の減税　 　
  
  第四章　一九一四年の営業税廃税運動（一九一三年―一九一五年）――運動の全国的展開
  　第一節　行政整理による剰余金問題　
  　第二節　営業税廃税運動　
  　第三節　大隈内閣の成立と廃税運動の中止　 　
  
  第五章　一九二二年の営業税廃税運動（一九一九年―一九二三年）――海軍軍縮から営業税減税へ 　　
  　第一節　ワシントン海軍軍縮条約と営業税廃税運動の開始　
  　第二節　利益団体の動態　
  　第三節　営業税の減税をめぐる政治過程　 　
  
  第六章　大正末期の営業税廃税過程（一九二五年―一九二六年）――外形標準課税から収益課税へ 　　
  　第一節　営業税廃税運動と政府の税制整理方針の発表　
  　第二節　営業税の収益税化に対する利益団体の対応　
  　第三節　営業税の廃止と営業収益税の成立　
  　第四節　営業税廃税の効果　
  　第五節　営業収益税のその後　 　
  
  第七章　営業税廃税運動の政治経済構造 　　
  　第一節　経済的原因、利益団体の動態、財政税制政策　
  　第二節　就業構造、税と選挙権の関係　　
  　第三節　「減税のパラドックス」と営業税廃税運動の政治過程　
  
  第八章　補論：普通選挙法の成立過程再考――税と選挙権の関係からのアプローチ
  　第一節　都市部の選挙権拡大の検討　
  　第二節　原敬による衆議院の多数支配体制の確立　
  　第三節　政友会の地租委譲公約　
  　第四節　中間内閣による普通選挙法案の推進　
  　第五節　普通選挙法の成立以降　 　
  
  　あとがき　　
  　人名索引　　

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  石井 裕晶(イシイ ヒロアキ)
  専攻、日本近代政治経済史。１９５６年生まれ。１９８０年東京大学経済学部経済学科卒業。１９８６年プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン行政・国際関係大学院修了。行政学修士（Ｍ．Ｐ．Ａ．）。２０１１年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程修了。博士（学術）

• 出版社からのコメント

  明治・大正期、営業税廃税運動の要求が実現するまでの政治過程、その背景にある政治経済構造を、多数の史資料をもとに緻密に考証する

• 内容紹介

  明治・大正期、営業税廃税運動の要求が実現するまでの政治過程および、その背景にある政治経済構造を、多数の史資料を渉猟して得た事実をもとに緻密に考証する。とりわけ、本研究で筆者によって発見された「減税のパラドックス」は、戦前期における日本政党政治の研究に大きな一石を投じるものである。

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