ドイツ会計現代化論 [単行本]

ドイツ会計現代化論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　ドイツ会計の国際化
  　1.　はじめに
  　2.　ドイツ会計法の改革
  　　2.1　1985年会計指令法
  　　2.2　2004年会計法改革法
  　　2.3　2009年会計法現代化法
  　3.　新HGBによるおもな会計事象の処理
  　　　　―BilMoG後のHGBとIFRSの比較―
  　　3.1　はじめに
  　　3.2　営業価値またはのれん
  　　3.3　自己創設無形固定資産
  　　3.4　年金引当金
  　4.　むすびと展望
  第２章　商法会計法の現代化と正規の簿記の諸原則（GoB）論
  　1.　はじめに
  　2.　会計法現代化法の目的と重点移動
  　　2.1　BilMoGの目的設定
  　　2.2　年度決算書の重点移動
  　3.　GoB規範構造・解釈基盤の変化
  　　3.1　商法会計法の規範構造
  　　3.2　GoB解釈基盤の揺らぎ
  　4.　GoBの新しい解釈論理
  　　4.1　KirschのGoB論
  　　4.2　Baetge（Kirsch、Solmecke）らのGoB論
  　　4.3　SolmeckeのGoB論
  　5.　おわりに
  第３章　会計制度改革における規制緩和
  　1.　はじめに
  　2.　資本市場指向の会計制度改革
  　　2.1　資本市場指向の概念と1998年改革
  　　2.2　2000年の制度改革
  　　2.3　2004年の制度改革
  　3.　BilMoGによる規制緩和措置導入の背景
  　　3.1　BilMoG立法化の背景
  　　3.2　BilMoGによる規制緩和措置
  　4.　MicroBilGによる規制緩和措置の導入
  　　4.1　MicroBilG立法化の背景
  　　4.2　MicroBilGによる重要な改正点
  　　4.3　負担軽減措置の要件と適用時期
  　5.　おわりに
  第４章　会計法現代化法における基準性原則
  　1.　はじめに
  　2.　ドイツにおける商法会計と税法会計
  　3.　BilMoGと基準性原則
  　　3.1　BilMoGの税務中立的転換
  　　3.2　基準性原則の破棄の増大
  　4.　BilMoGと統一貸借対照表
  　　4.1　BilMoG以前の統一貸借対照表実務
  　　4.2　統一貸借対照表と電子貸借対照表
  　5.　おわりに
  第５章　ドイツにおける無形資産会計
  　1.　はじめに
  　2.　ドイツ商法に基づく無形資産の概念と種類
  　3.　ドイツ商法に基づく無形資産の計上
  　　3.1　抽象的借方計上能力
  　　3.2　具体的借方計上能力
  　4.　ドイツ商法に基づく無形資産の評価
  　　4.1　当初評価
  　　4.2　継続評価
  　5.　ドイツ商法に基づく無形資産の表示
  　6.　まとめ
  第６章　ドイツにおける公正価値会計
  　1.　はじめに
  　2.　ドイツにおける時価評価
  　　　　―歴史的概観―
  　　2.1　まえがき
  　　2.2　19世紀における評価と会社乱立危機（1873/74年）の教訓
  　　2.3　20世紀前半における原則主義的な評価
  　　2.4　20世紀末葉における慎重な評価の定着ならびに国際化
  　　2.5　小括
  　3.　ドイツ商法の国際化を背景にした時価会計論議
  　　3.1　概観
  　　3.2　BilMoG参事官草案および政府法案における公正価値評価
  　　3.3　公正価値評価に対する批判と立法者の反応
  　　3.4　公正価値評価にみるドイツ商法の今後の展開
  　4.　結論
  第７章　ドイツにおけるヘッジ会計
  　1.　はじめに
  　2.　評価単位の形成に関する規定
  　3.　評価単位の形態と有効性
  　4.　評価単位の会計処理
  　5.　GoB・一般諸原則への影響
  　6.　おわりに
  索引

• 出版社からのコメント

  およそ20年にわたる日独研究交流の、現時点での集成として構想された、日独10人の執筆になる共同研究の成果。

• 内容紹介

  　本書は、およそ20年にわたる日独研究交流の、現時点での集成として構想された、日独10人の研究者の執筆になる共同研究の成果である。全７章からなる本書は、うち３章をドイツ側研究陣が、残る４章を日本側の３人がそれぞれ分担して執筆している。本書全体の構成は、まず総論部分で、BilMoGにいたるドイツの会計国際化の経緯と改正法上の主な論点が扱われ、ついで、新HGBの象徴的な改革条項―規制緩和および無形資産会計、公正価値会計、ヘッジ会計、基準性原則をめぐる問題が各論的に扱われ、それら一連の規定改正を受けて拓かれた、HGB会計規範システム・GoBの現代的位相が論及されるという展開である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 博明(サトウ ヒロアキ)
  １９３５年北海道・八雲町に生まれる。１９５８年明治大学商学部卒業後、同大学院商学研究科修士課程および博士課程を経て、１９６３年静岡大学文理学部講師、同人文学部助教授、同教授。１９８８年商学博士（明治大学）。１９９７年静岡大学長（２００３年まで）。２００３年静岡大学名誉教授
  
  ベェトゲ,ヨルク(ベェトゲ,ヨルク／Baetge,J¨org)
  １９３７年ドイツ・エアフルトに生まれる。１９６４年商学士（フランクフルト大学）。１９６８年政治学博士（ミュンスター大学）。１９７２年大学教授資格取得（ミュンスター大学）。１９７３年フランクフルト大学正教授。１９７７年ウイーン大学正教授。１９７９年ミュンスター大学正教授。２００２年ミュンスター大学定年後、引き続き同大学の研究組織（Ｆｏｒｓｃｈｕｎｇｓｔｅａｍ　Ｂａｅｔｇｅ）を主宰

• 著者について

  佐藤博明 (サトウ ヒロアキ)
  佐藤博明（さとうひろあき）
  1935年　北海道・八雲町に生まれる
  1958年　明治大学商学部卒業後、同大学院商学研究科修士課程および博士課程を経て
  1963年　静岡大学文理学部講師、同人文学部助教授、同教授
  1988年　商学博士（明治大学）
  1997年　静岡大学長（2003年まで）
  2003年　静岡大学名誉教授（現在に至る）
  
  イェルク・ベェトゲ (ベェトゲ イェルク)
  ヨルク　ベェトゲ
  1937年　ドイツ・エアフルトに生まれる
  1964年　商学士（フランクフルト大学）
  1968年　政治学博士（ミュンスター大学）
  1972年　大学教授資格取得（ミュンスター大学）
  1973年　フランクフルト大学正教授
  1977年　ウイーン大学正教授
  1979年　ミュンスター大学正教授
  2002年　ミュンスター大学定年後、引き続き同大学の研究組織（Forschungsteam Baetge）を主宰（現在に至る）
  
  アイディン　ツェリック
  アイディン　ツェリック
  ミュンスター大学学術助手
  
  マルクス　マイ
  マルクス　マイ
  ミュンスター大学学術助手
  
  稲見亨 (イナミトオル)
  稲見亨（いなみとおる）
  同志社大学教授
  
  佐藤誠二 (サトウセイジ)
  佐藤誠二（さとうせいじ）
  静岡大学教授
  
  ハンスーユルゲン　キルシュ (ハンス　ユルゲン　キルシュ)
  ハンスーユルゲン　キルシュ
  ミュンスター大学教授
  
  ニルス　ギムペルーヘニング (ニルス　ギムペル　ヘニング)
  ニルス　ギムペルーヘニング
  ミュンスター大学学術助手
  
  ヘニング　チュルヒ
  ヘニング　チュルヒ
  ライプチヒ商科大学教授
  
  ドミニク　デッツェン
  ドミニク　デッツェン
  ライプチヒ商科大学学術助手

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