尖閣問題―平和的解決を(日中友好ブックレット〈1〉) [単行本]

尖閣問題―平和的解決を(日中友好ブックレット〈1〉) の 商品概要

• 目次

  〈目次〉
  はじめに 3
  
  １　尖閣問題の平和的解決めざすアピール 6
  アピール・平和的な話し合いを通じて尖閣問題の解決を 7
  
  ２　尖閣諸島とは 8
  
  ３　漁船衝突事件と「国有化」 10
  漁船衝突事件 10
  尖閣３島の「国有化」 12
  領有権の問題は存在しないという日本の主張 15
  古来、自国の領土という中国の主張 16
  台湾も「中華民国」固有の領土と主張 17
  
  ４　尖閣諸島をめぐる歴史 19
  琉球王国と明・清 19
  林子平の『三国通覧図説』 20
  日本の尖閣諸島領有の閣議決定 21
  公示されなかった閣議決定 22
  日清戦争との関わり 22
  日本の実効支配 23
  感謝状などをめぐって 25
  サンフランシスコ平和条約と尖閣諸島 25
  中国政府が突然領有を宣言 26
  日中国交回復と尖閣問題 27
  双方が了解した「棚上げ」 28
  75年間領有を主張しなかった中国 30
  話し合いを拒否する日本 31
  
  ５　日本、中国、アメリカ、東南アジアの動向 32
  安倍首相の靖国神社参拝と侵略戦争の反省 32
  靖国神社参拝がなぜ問題なのか 33
  侵略戦争の反省こそ友好協力のカギ 34
  防空識別圏や空母就航をどうとらえるか 35
  尖閣問題で「中立の立場」、アメリカの対応 38
  アメリカの世界戦略のなかの尖閣諸島 39
  中国とＡＳＥＡＮ 40
  
  ６　平和的な話し合いで解決を 43
  日中関係を律する基本原則 43
  日中平和友好条約の精神で 44
  当面必要な危機管理体制 45
  対話開始の努力を 45
  経済交流、人的交流改善のきざし 45
  民間交流の灯を消してはならない 46
  
  寄稿：沖縄から見る尖閣諸島問題 48
  
  資料 50
  大西洋憲章（1941年）　 50
  連合国共同宣言（1942年） 51
  カイロ宣言（1943年） 52
  ポツダム宣言（1945年）〔抜粋〕 52
  サンフランシスコ平和条約（1951年）〔抜粋〕 53
  沖縄返還協定（1971年）〔抜粋〕 54
  台湾外務省声明（1971年６月11日） 55
  中華人民共和国政府外務省声明（1971年） 56
  日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年） 58
  日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 （1978年） 60
  「尖閣諸島沖の漁船衝突」事件・日本中国友好協会の見解（2010年） 61
  中華人民共和国政府外務省声明（2012年） 64
  日本の尖閣諸島についての基本見解（2013年）（日本外務省ホームページ）66
  
  年表 68

• 出版社からのコメント

  尖閣諸島をめぐる問題について数年の動きと歴史的経過などを説明し、平和的な話し合いで解決という視点で解明。

• 内容紹介

  尖閣諸島をめぐる問題について、ここ数年の動きと、明治期以降を中心にその歴史的経過などを分かりやすく説明し、平和的な話し合いで解決するべきだという視点で、解明しています。

• 著者について

  日本中国友好協会 (ニホンチュウゴクユウコウキョウカイ)
  日本中国友好協会
  日本中国友好協会は、中華人民共和国建国（1949年）の翌年1950年10月1日、広範な各界の人びとの呼びかけで創立。 協会は「日本中国両国民間の相互の理解と友好を深め、平和五原則にもとづく両国関係の発展に寄与し、アジアと世界の平和に貢献すること」を目的としています。
  中国をはじめとしたアジアの国々に大きな被害を与えた日本の侵略戦争を反省して、平和と不戦を活動の大きな柱としている協会は、戦争の歴史をゆがめる動きや、日本を戦争のできる国にしようとする動きに反対し、戦争の歴史や体験を正しく伝える活動に取り組んでいます。
  また、国民の中国への幅広い関心に応える活動をもう一つの柱とし、中国語、太極拳をはじめとした文化的な諸活動や中国旅行に積極的に取り組み、さらに2013年からは「理解は絆を強くする」として、中国に対する幅広い知識を問う「中国百科検定」を実施するなど、両国民の友好の心情を育んでいます。
  日本中国友好協会は、このような目的と活動を理解してくださる国民の手でつくられている民間の団体です。日中両国民の友好交流…

尖閣問題―平和的解決を(日中友好ブックレット〈1〉) の商品スペック