ドイツ商法現代化と税務会計 [単行本]

ドイツ商法現代化と税務会計 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　資本市場にリンクした会計の普遍化と課税所得計算
  　Ⅰ　資本市場にリンクした会計の誕生
  　Ⅱ　AAAA会計原則における利用者指向と多元的規準アプローチ
  　Ⅲ　資本市場にリンクした会計とFASB概念フレームワーク・プロジェクト
  　Ⅳ　「公正価値アプローチ」と「受託責任アプローチ」
  　Ⅴ　「英米モデル」と「大陸モデル」
  　Ⅵ　「英米モデル」の浸透
  　Ⅶ　IFRS会計と課税所得計算の相異点
  　Ⅷ　日本におけるIFRS導入と税務会計
  第２章　ドイツにおける商法現代化と基準性の原則
  　Ⅰ　ドイツ商法現代化の経緯
  　Ⅱ　「逆基準性」への批判
  　Ⅲ　BilMoGの概要
  　Ⅳ　２つの「基準性」
  　Ⅴ　基準性の原則の歴史的展開
  　Ⅵ　課税所得計算と憲法
  第３章　ドイツにおける課税所得計算と「基準性の原則」の行方
  　Ⅰ　商法決算書と税務決算書との関係の在り方
  　Ⅱ　基準性の原則とその行方
  　Ⅲ　基準性の原則と中小企業
  　Ⅳ　税/会計リンケージの類型化
  　Ⅴ　税/会計リンケージにおける「英米モデル」と「大陸モデル」の特徴
  　Ⅵ　IFRS準拠連結財務諸表に対する税の影響
  　Ⅶ　「大陸モデル」と「英米モデル」との接近
  第４章　ドイツ商法におけるマイクロ資本会社会計規制軽減と電子税務決算書（E-Bilanz）の導入
  　Ⅰ　資本会社の規模と会計規制
  　Ⅱ　マイクロ資本会社に対する年度決算書に関する軽減
  　Ⅲ　マイクロ資本会社に対するその他の軽減
  　Ⅳ　商法のその他の改正および株式法、企業登記簿規則および司法事務処理費規則の改正
  　Ⅴ　MicroBilGとE-Bilanz
  　Ⅵ　ドイツにおける電子税務決算書（E-Bilanz）の適用時期等に関する軽減
  　Ⅶ　物的適用領域とタクソノミ
  　Ⅷ　項目種類および項目領域
  　Ⅸ　任意記載および収容項目
  　Ⅹ　企業サイドの対応戦略
  　Ⅺ　E-Bilanzの問題点
  第５章　EUにおける財務会計と税務会計との関係および簡素化された課税所得計算
  　Ⅰ　財務会計と税務会計との関係
  　Ⅱ　財務会計が解決策を提供しない領域
  　Ⅲ　企業グループ課税および税率
  　Ⅳ　人的会社および特定の事業支出の取扱い
  　Ⅴ　グリーンブックの意義
  　Ⅵ　所得税法第４条第３項による収入余剰計算
  　Ⅶ　期間区分要素の受容
  　Ⅷ　修正収入余剰計算の適用範囲
  　Ⅸ　事業財産比較と修正収入余剰計算間の全般的選択権
  第６章　EU共通連結法人税課税ベース（CCCTB）とEUにおける法人税課税ベース調和化の困難性
  　Ⅰ　共通連結法人課税ベース（CCCTB）に関するEU指令案
  　Ⅱ　指令案成立の経緯とCCTBおよびCCCTBの影響アセスメント
  　Ⅲ　CCCTBの特徴
  　Ⅳ　CCCTBの損益計算書指向性と「影の貸借対照表」
  　Ⅴ　借方項目の計上と評価
  　Ⅵ　引当金の計上と計上額
  　Ⅶ　潜在的税務貸借対照表上の修正および潜在的決算書外修正
  　Ⅷ　課税所得計算としてのCCCTBの観点からのIFRSの評価
  　Ⅸ　連結（第２段階）と所得割当（第３段階）
  　Ⅹ　税務上の正規の簿記原則
  補論　日本における会計規制近代化と「企業会計原則」
  　Ⅰ　財務諸表規則とシャウプ勧告
  　Ⅱ　会計制度監査
  　Ⅲ　戦後昭和期の商法改正
  引用文献
  索引
  あとがき

• 出版社からのコメント

  資本市場にリンクした会計という特異な会計が影響力を拡大する中で、課税所得計算に及ぼす影響をドイツの経験を紐解き明らかにする。

• 内容紹介

  　国際財務報告基準（IFRS）の影響力拡大という形で、グローバルスタンダードが浸透する一方で、それが各国の課税所得計算という、国家にいとって重要なファクターを脅かす事態が生じている。
  　経済のグローバリゼーションは、金融の世界でもっとも急速に進展している。その一環として資本市場のグローバリゼーションが進み、証券取引所間の競争の激化、及びそれに対応するための取引所の統合が行われてきた。こうした事態に対処すべく、証券監督機関でも国際協力が不可欠となり、証券監督者国際機構（IOSCO）の役割の重要性が増大した。そうした流れによって証券市場規制の柱としての財務公開制度と、それを支える会計基準の整備が進められる中で、資本市場にリンクした会計としてのIFRS会計の普遍化が進行している。
  　日本においても、資本市場にリンクした会計としての証券取引法（金融商品取引法）会計の整備のための企業会計基準の改訂・新設が急ピッチで進められてきた。これは、資本市場にリンクした会計の普遍化のプロセスとして理解することができる。また、IFRSとのコンバージェンスが2007年の東京合意によって日本基準との間でも着実に進められている。これは、会計基準のグローバリゼーションの具体的姿である。
  　上記の問題意識の下に、資本市場にリンクした会計という、アメリカに源を発する特異な会計が、金融のグローバリゼーションの進展によって、グローバルスタンダードとして確立され、その影響力を拡大していく中で、国の課税所得計算にどのような影響を及ぼしているのか。また、国はそれにどう対処しようとしているのかという問題について、ドイツの経験を紐解くことにより明らかにすることが本書の目的である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  久保田 秀樹(クボタ ヒデキ)
  １９５８年生まれ。１９８０年関西学院大学商学部卒業。１９８２年神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。１９８９年滋賀大学経済学部助教授。１９９２年ザールラント大学（ドイツ）にて１０ヶ月間研究従事。１９９７年アウクスブルク大学（ドイツ）にて２ヶ月間研究従事。博士（経営学）（神戸大学）。２０００年滋賀大学教授。２００４年経済監査士協会（ドイツ）にて２ヶ月間研究従事。２００６年甲南大学経営学部教授。２０１０年デュッセルドルフ大学（ドイツ）にて６ヶ月間研究従事

• 著者について

  久保田秀樹 (クボタ ヒデキ)
  久保田秀樹（くぼたひでき）
  1958年生まれ
  1980年　関西学院大学商学部卒業
  1982年　神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了
  1989年　滋賀大学経済学部助教授
  1992年　ザールラント大学（ドイツ）にて10ヶ月間研究従事
  1997年　アウクスブルク大学（ドイツ）にて２ヶ月間研究従事
  　　　　博士（経営学）（神戸大学）
  2000年　滋賀大学教授
  2004年　経済監査士協会（ドイツ）にて２ヶ月間研究従事
  2006年　甲南大学経営学部教授（現在に至る）
  2010年　デュッセルドルフ大学（ドイツ）にて６ヶ月間研究従事

ドイツ商法現代化と税務会計 [単行本] の商品スペック