施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説―制度編 [単行本]

施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説―制度編 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  施行令によって明らかになった番号制度の全体を詳解。番号法施行までのスケジュール一覧を登載！自治体の現場から寄せられた質問についてＱ＆Ａで解説！

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　制度解説（制定の経緯
  総則　ほか）
  第２章　情報保護評価（総論
  情報保護評価の義務付け対象外　ほか）
  第３章　番号法施行までの工程（施行日
  地方公共団体における実務への影響）
  第４章　Ｑ＆Ａ（制度編
  自治体実務編）
  資料編（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令　ほか）

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  宇賀 克也(ウガ カツヤ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９４年より現職（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバード大学・カリフォルニア大学バークレー校・ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学・コロンビア大学客員教授を務める。番号法に関して、政府・与党社会保障改革検討本部の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会及びＩＴ戦略本部企画委員会の下に設置された「個人情報保護ワーキンググループ」の構成員および「情報保護評価サブワーキンググループ」の座長を務めた。現在、東京都の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴う個人情報保護制度への影響等に関する研究会」座長を務める
  
  水町 雅子(ミズマチ マサコ)
  弁護士、前・特定個人情報保護委員会上席政策調査員、元・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、アプリケーションエンジニア。東京大学教養学部（相関社会科学）卒業後、民間シンクタンクにてコンサルティング・システム開発等のＩＴ関連業務に従事。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）を経て、西村あさひ法律事務所でＩＴ案件・ファイナンス案件・企業法務案件に従事後、内閣官房・特定個人情報保護委員会にて番号法立案・情報保護評価立案を担当。現在は、五番町法律事務所を開設
  
  梅田 健史(ウメダ タケシ)
  東京地方検察庁検事、前・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐。東京大学法学部卒業後、検事任官。名古屋地方検察庁、熊本地方検察庁、東京地方裁判所、法務省等に勤務。２０１１年７月から２０１３年６月の間、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐として、個人情報保護、特定個人情報保護委員会等の関係を中心に番号法の立案に携わる。２０１３年７月より現職

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