利害調整メカニズムと会計情報(阪南大学叢書) [単行本]

利害調整メカニズムと会計情報(阪南大学叢書) [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、企業内部のコントロール・メカニズムがいかに有効に作用しているかを、得られる限りのデータを駆使して、検証することを目指す。コントロールに際して、経営者の行動を事後に評価する情報システムの力をどうしても借りなければならないが、本書は、評価に際して会計情報がいかに重要な役割を果たしているかを明らかにした。また、経営者報酬契約が利害調整メカニズムとしていかに機能するかを検討するとともに、会計情報の事後活用がそのメカニズムのなかで経営者行動にいかなる経済的影響を及ぼすかを考察した。

• 目次

  第１章　財務会計の利害調整機能
  　１．財務会計の機能
  　２．エージェンシー理論の寄与
  　３．コーポレート・ガバナンスと経営者コントロール
  　４．コントロール・メカニズムにおける会計情報の役割
  第２章　経営者報酬契約と経営者インセンティブ
  　１．はじめに
  　２．会計ベースの経営者報酬契約
  　　　2.1　ボーナス・プラン
  　　　2.2　パフォーマンス・プラン
  　３．株価ベースの経営者報酬契約
  　４．企業規模と経営者報酬の関係
  　５．その他の形態のインセンティブ・システム
  　　　5.1　昇進のメカニズム
  　　　5.2　評判のメカニズム
  　６．おわりに
  第３章　経営者報酬パッケージの構成要素とデザイン
  　１．はじめに
  　２．経営者報酬の構成要素
  　３．報酬要素の仕組み
  　　　3.1　役員報酬
  　　　3.2　役員賞与
  　　　3.3　役員退職慰労金
  　　　3.4　ストック・オプション
  　　　3.5　経営者の株式保有
  　４．経営者報酬パッケージのデザイン
  　５．おわりに
  第４章　経営者報酬と会計利益の実証的関係
  　１．はじめに
  　２．先行研究のレビュー
  　３．実証モデルの定式化
  　４．サンプル選択と基本統計量
  　　　4.1　サンプル選択
  　　　4.2　基本統計量
  　５．実証分析の結果
  　　　5.1　プールド・データによる分析結果
  　　　5.2　年度別データによる分析結果
  　６．おわりに
  補　章　経営者報酬契約と利益マネジメント
  　１．利益マネジメント研究
  　２．裁量的発生処理額の測定
  　３．ボーナス・プランと経営者の会計的裁量行動
  第５章　業績報酬関係の対称性
  　１．はじめに
  　２．先行研究のレビュー
  　３．モデルの定式化
  　　　3.1　仮説の展開
  　　　3.2　モデルの設定
  　４．サンプルと基本統計量
  　５．実証分析の結果
  　　　5.1　増益グループと減益グループの業績報酬関係
  　　　5.2　極端な業績を上げたケースの業績報酬関係
  　　　5.3　追加的テスト
  　６．おわりに
  第６章　予想利益と経営者報酬決定
  　１．はじめに
  　２．先行研究による予想利益の特性
  　３．モデルの定式化とサンプル選択
  　　　3.1　モデルの定式化
  　　　3.2　サンプル選択
  　４．基本統計量―実績利益と予想利益―
  　５．実証分析の結果
  　　　5.1　クロスセクション分析
  　　　5.2　予想利益誤差の業績報酬関係
  　６．おわりに
  第７章　経営者報酬と相対業績評価
  　１．はじめに
  　２．経営者の相対業績評価
  　　　2.1　相対業績評価の意義
  　　　2.2　従来の実証研究
  　３．リサーチ・デザインと変数の定義
  　４．相対業績評価仮説の検証結果
  　　　4.1　クロスセクション分析
  　　　4.2　企業別の相対業績評価仮説の検定
  　５．おわりに
  第８章　役員報酬の上限改定と会計ベースのパフォーマンス
  　１．はじめに
  　２．わが国の経営者報酬の特徴―役員報酬の上限改定―
  　３．実証的フレームワーク
  　　　3.1　役員報酬の上限改定と会計ベースのパフォーマンス
  　　　3.2　役員報酬の上限改定とその他の要因
  　４．サンプル選択と変数の定義
  　　　4.1　サンプル選択
  　　　4.2　変数の定義
  　５．実証的証拠
  　　　5.1　単一変量テスト
  　　　5.2　多変量テスト
  　６．おわりに
  第９章　ストック・オプション制度導入に関する経験的証拠
  　１．はじめに
  　２．ストック・オプション制度導入の決定要因―仮説の構築―
  　　　2.1　投資機会集合
  　　　2.2　会計利益のノイズ
  　　　2.3　経営者の株式所有
  　　　2.4　負債のエージェンシー・コスト
  　　　2.5　経営者の意思決定計画期間
  　　　2.6　財務流動性の制約
  　　　2.7　財務報告コスト
  　３．サンプル選択
  　４．リサーチ・モデルと変数の定義
  　　　4.1　リサーチ・デザイン―トービット・モデル―
  　　　4.2　従属変数の定義―ストック・オプションの公正価値―
  　　　4.3　説明変数の定義
  　５．実証分析の結果
  　６．おわりに
  第10章　経営者交代の決定要因
  　１．はじめに
  　２．経営者交代に関する先行研究
  　　　2.1　経営者交代と企業パフォーマンス
  　　　2.2　日本企業を対象にした経営者交代の実証分析
  　３．サンプル選択
  　４．リサーチ・デザインと変数の定義
  　５．実証分析の結果
  　６．おわりに
  参考文献
  索引

• 内容紹介

  　本書は、企業内部のコントロール・メカニズムがいかに有効に作用しているかを、得られる限りのデータを駆使して、検証することを目指す。コントロールに際して、経営者の行動を事後に評価する情報システムの力をどうしても借りなければならないが、本研究は、評価に際して会計情報がいかに重要な役割を果たしているかを明らかにしようとする。
  　本書の特徴は、会計学研究の有力なアプローチの一つとなりつつある実証的会計研究に依拠したことである。すなわち、過去の実証研究をレビューしながら、仮説を設定し、仮説と現実のデータとを突き合わせて統計的に分析を行う。ここでは、動かぬ証拠を求めて、何よりも経験的な証拠を蓄積していく作業が重きをなす。その際に、得られるデータに限りがあるとしても、不透明な部分にあらゆる角度からメスを入れていき、事実とデータを突き合わせることを通して一つでも多くの実証的解答を求めていくことが望ましい。本書は、この問題意識に立脚して、主に1980年代半ばから1990年代末までのデータを利用して分析を行った。
  　本書の構成は次の通りである。
  　第１章ではエージェンシー理論の骨子を述べる。
  　第２章ならびに第３章では経営者報酬契約の基本的機能を考察する。
  　続く第４章から第10章は、現実のデータにもとづいて、利害調整の場で会計情報がどのように役に立つかを実証的に検証することに当てた。
  　日本企業の内部コントロール・メカニズムは、試行錯誤を繰り返しながらも、意外に有効に機能しており、会計情報が少なくとも部分的にそのメカニズムにかかわっていることは明らかである。今後導入されるガバナンスの仕組みによって、経営者行動のコントロールが一層強化されるかどうか、また、近年取り組まれている会計制度改革後の会計情報がなお経営者コントロールの機能を発揮し続けるか否かは、今後に残された課題である。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  乙政 正太(オトマサ ショウタ)
  １９６３年大阪市生まれ。１９８７年関西大学商学部卒業。１９９３年関西大学大学院商学研究科博士課程後期過程単位取得。阪南大学商学部専任講師。１９９６年阪南大学経営情報学部助教授。２００２年阪南大学経営情報学部教授、現在に至る

• 著者について

  乙政正太 (オトマサ ショウタ)
  乙政正太（おとまさしょうた）
  1963年　大阪市生まれ
  1987年　関西大学商学部卒業
  1993年　関西大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得
  1993年　阪南大学商学部専任講師
  1996年　阪南大学経営情報学部助教授
  2002年　阪南大学経営情報学部教授

利害調整メカニズムと会計情報(阪南大学叢書) [単行本] の商品スペック