いまこそ知りたい平和への権利 48のQ&A―戦争のない世界・人間の安全保障を実現するために [単行本]

いまこそ知りたい平和への権利 48のQ&A―戦争のない世界・人間の安全保障を実現するために の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  平和は人権―平和の実現を政府や国連まかせにせず、市民が自ら要求できるようにする。戦争をなくし、本当に平和な世界をつくるための最新理論をわかりやすく学べます。

• 目次

  「平和への権利宣言」とはなんですか？　
  平和への権利はとはだれがだれに対して保有する権利ですか（第１条）　
  「平和への権利宣言」は「人間の安全保障」とどのように関連していますか？（第２条）　
  「軍縮」についてどのような権利が定められていますか？（第３条）　
  「平和教育」についてどのような権利が定められていますか？（第４条）　
  「良心的兵役拒否」についてどのような権利が定められていますか？（第５条）　
  民間軍事・警備会社をどのように規制していますか？（第６条）　
  圧政や植民地支配など対してはどのような権利が定められていますか？（第７条）　
  平和維持軍の犯罪の防止、および処罰についてはどのように定めていますか？（第８条）　
  なぜ、「持続可能な発展の権利」は平和への権利の実現に必要なのですか？（第９条）　
  なぜ、「環境権」は平和への権利の実現に必要なのですか？（第10条）　
  平和への権利を侵害されたとき、権利を回復するためにどのような方法がありますか？（第11条）　
  難民や移住者はどのような権利を有していますか？（第12条）　
  平和への権利を遵守するのはだれですか？（第13条）　
  平和への権利を実現するには国際人権法の遵守が必要と聞きましたが？（第14条）

• 出版社からのコメント

  安倍の「積極的平和主義」を批判し、
  護憲運動、平和運動を支える新たなツール。

• 著者について

  平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会 (ヘイワヘノケンリコクサイキャンペーンナカグロニホンジッコウイインカイ)
  国連で創設が目指されている「平和への権利」を日本に紹介・周知すること、および、日本国憲法の「平和的生存権」をめぐる日本の経験と理論を国連での審議に反映させることを目的に、平和・市民団体、学者、弁護士、市民からが集まり、2011年1月設立。同年12月、平和への権利国際キャンペーンの中心的NGO、スペイン国際人権法協会を日本に招聘し、大阪、名古屋、沖縄、東京でシンポジウムを開催。2013年10月にもミコル・サビア、ロベルト・サモラの両弁護士を招聘し、シンポジウムを開催。学習会や署名集め、キャンペーンなどの国内活動を行うほか、国連人権理事会の審議に参加して意見書を提出するなど、国際的な活動を展開している。

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